税引前CFと課税所得を分ける
収支表の「手残り」は多くの場合、税引前の数字です。所得税・住民税は、現金の出入りとは違う計算(減価償却費を引き、元金返済は引かない)で決まるため、税引前キャッシュフローと課税所得を別の行で管理します。
更新日:2026-10-12(制度・数値は同日に公的機関・公式ページで確認)
キャッシュフローと所得の違い
| 項目 | キャッシュフロー(現金) | 不動産所得(税金の計算) |
|---|---|---|
| 家賃収入 | 入金額 | 総収入金額(返還不要の敷金・更新料等も含む) |
| 減価償却費 | 支出なし | 必要経費に入る |
| ローン元金 | 支出 | 必要経費に入らない |
| ローン利息 | 支出 | 必要経費に入る(土地部分の利子は損益通算で制限あり) |
国税庁は不動産所得を「総収入金額−必要経費」とし、総収入金額に名義書換料・更新料や、返還を要しない敷金・保証金を含むとしています。
事業的規模かどうかで変わること
国税庁は、貸間・アパート等は独立した室数がおおむね10室以上、独立家屋はおおむね5棟以上であれば、原則として事業として行われているものとして扱うとしています。事業的規模かどうかで、次の扱いが変わります。
| 項目 | 事業的規模 | それ以外 |
|---|---|---|
| 青色申告特別控除(令和8年分まで) | 最高55万円(正規の簿記での記帳・期限内申告などの要件あり。電子帳簿保存またはe-Taxなら65万円)。2027年分以後は改正で金額と要件が変わります(e-Taxで65万円、電子帳簿保存も満たせば75万円など) | 最高10万円 |
| 事業専従者給与・控除 | 適用あり | 適用なし |
| 取壊し・除却等の資産損失 | 全額必要経費 | 不動産所得の金額が限度 |
| 家賃の貸倒損失 | 回収不能年の必要経費 | 収入計上年にさかのぼって計算し直し |
詳しくは事業的規模(5棟10室)と青色申告で整理しています。
赤字になったときの制限
- 土地等を取得するための負債の利子に相当する部分は損益通算の対象外(国税庁 No.2250)
- 別荘など生活に通常必要でない資産の貸付けの損失は通算できない
- 国外中古建物の減価償却費相当部分の損失は2021年分以降、通算できない(国税庁 No.1391)
「赤字で税金が戻る」という説明を受けたら、どの部分が通算できる赤字なのかを分けて確認してください(損益通算と土地の借入利子)。
計算例:税引前CFと課税所得がずれる例
家賃収入165.6万円、運営経費45万円、ローン返済122.1万円(うち利息46万円、元金76.1万円と仮定)、減価償却費40万円。
税引前CF:165.6−45−122.1=−1.5万円。不動産所得:165.6−45−46−40=34.6万円(黒字)。
現金は赤字でも、元金返済は経費にならず減価償却費は経費になるため、所得は黒字になり得ます。返済が進んで利息が減り、減価償却が終わると、この差はさらに広がります。物件を買った年の申告で何を経費にできるかは、不動産投資を始めた年の確定申告で計算例とあわせて整理しています。
相談先・申込先の選び方
税額の試算や申告方法は、国税庁の電話相談センターや税務署、または税理士に確認してください。税理士以外が個別の税務相談に応じることは税理士法で制限されているため、販売会社の「節税になります」という説明は、税理士の確認を経た資料かどうかを確かめましょう。
よくある質問
不動産投資で節税できると言われました。本当ですか?
減価償却費などで所得が小さくなる場合はありますが、損益通算には土地の借入利子などの制限があり、売却時の譲渡所得で課税されることもあります。個別の判断は税理士・税務署に確認してください。
出典・公的情報
- 国税庁|No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)(2026-10-12確認)
- 国税庁|No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分(2026-10-12確認)
- 国税庁|No.2250 損益通算(2026-10-12確認)
- 国税庁|No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算(2026-10-12確認)
- 国税庁|税についての相談窓口(2026-10-12確認)
利息・元金・減価償却の内訳は仮定による本稿の計算です。所得税・住民税の税額は他の所得や控除で変わります。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。