売却時の手取りを試算
売却時の手取りは「売価−残債−売却費用」だけでは決まりません。建物の取得費から減価償却費相当額が差し引かれるため、買値より安く売っても譲渡所得が出ることがあります。
更新日:2026-10-12(制度・数値は同日に公的機関・公式ページで確認)
譲渡所得の計算の流れ
国税庁によると、土地・建物の譲渡所得は「売った金額(収入金額)から取得費と譲渡費用を差し引いて」計算し、建物の取得費は所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。実際の取得費が不明な場合などは、譲渡価額の5%を概算取得費とすることができます。
譲渡費用の例として、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、借家人への立退料、取壊し費用などが挙げられています。
長期・短期の税率
| 区分 | 所有期間の判定 | 税率(国税庁) |
|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 譲渡した年の1月1日現在で5年超 | 所得税15%+住民税5%(所得税額に復興特別所得税2.1%) |
| 短期譲渡所得 | 同5年以下 | 所得税30%+住民税9%(同上) |
復興特別所得税を含めると、長期は合計20.315%、短期は39.63%です(15%×1.021+5%、30%×1.021+9%として本稿で計算)。所有期間は「売った年の1月1日」で判定するため、取得から5年を過ぎた直後の売却でも短期になる場合があります。
計算例:10年保有して2,800万円で売る
前提:取得価格3,000万円(土地1,200万円・建物1,800万円、新築RC住宅)、借入2,400万円を金利2%・25年で返済、10年後に2,800万円で売却、仲介手数料等の譲渡費用100万円。
①10年後の残債は約1,581万円。税引前の手取りは2,800−1,581−100=約1,119万円。
②建物の減価償却費相当額を単純化して1,800万÷47年×10年≒383万円とすると、取得費は3,000−383=2,617万円。譲渡所得は2,800−2,617−100=約83万円。
③長期(20.315%)なら税額約16.9万円。仮に短期(39.63%)なら約32.9万円。
②の減価償却費相当額は、実際には国税庁の償却率表の率を使い、購入時の諸費用も取得費に含めて計算するため、数字は変わります。買値3,000万円より200万円安く売っても課税される可能性がある、という構造の確認に使ってください。
出口で確認しておくこと
- 売却予定時点の残債(返済予定表)
- 5年超・5年以下の境目となる年
- 売買契約書・購入時の諸費用の領収書(取得費の証明)
- 建物と土地の価格の内訳(購入時の契約書・固定資産税評価額)
- 賃貸中のまま売るか、空室にして売るか(立退料は譲渡費用の例に挙がっている)
相談先・申込先の選び方
譲渡所得の申告は個別事情で結果が変わるため、税務署の相談窓口や税理士に、取得時の契約書と減価償却の明細を持参して確認してください。売却の依頼先を比べる場合は、査定額だけでなく、仲介手数料・測量費などの譲渡費用の見積を同じ形式で出してもらうと手取りの比較ができます。
よくある質問
買った値段より安く売れば税金はかかりませんか?
建物部分の取得費は減価償却費相当額を差し引いて計算するため、買値より安く売っても譲渡所得が生じる場合があります。
出典・公的情報
- 国税庁|No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)(2026-10-12確認)
- 国税庁|No.3208 長期譲渡所得の税額の計算(2026-10-12確認)
- 国税庁|No.3211 短期譲渡所得の税額の計算(2026-10-12確認)
- 国税庁|No.2100 減価償却のあらまし(2026-10-12確認)
- 国税庁|税についての相談窓口(2026-10-12確認)
残債・税額は仮定条件による本稿の計算です。特別控除や買換え特例など個別の適用関係は税務署・税理士に確認してください。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。