当サイトにはアフィリエイト広告(PR)が含まれる場合があります。

不動産クラウドファンディング比較|6社の最低額・利回り例・中途換金・許可番号を表で確認【元本割れ・税金も】

2026-11-03公開|公表資料に基づく情報整理です。元本・収益の保証はありません。

この記事の結論

不動産クラウドファンディング比較で見る6項目と源泉徴収20.42%
比べるのは「6項目」。最低額は1万円〜10万円。図を選ぶと拡大できます。
  1. 不動産クラウドファンディングは、同じ「1万円から」でも、不特法の匿名組合型・貸付型・デジタル証券(ST)で仕組みと税金が違います。最初に仕組みをそろえて比べます。
  2. 利回りは各社が公式に掲示した「例」で、将来の分配を約束するものではありません。元本保証もありません。優先劣後と中途換金の条件まで確認します。
  3. 申込前に、国交省・金融庁の一覧で許可・登録番号を照合し、契約成立前書面を読んでから判断してください(判断は自己責任)。

比較の数字は 2026年11月3日に各社の公式ページ・開示資料で確認したものです。募集条件は案件ごとに変わるため、申込前に必ず公式ページで最新の内容を確認してください。不特法の制度そのもの(許可の種類、8日間の書面解除)は「不動産クラウドファンディングと不動産特定共同事業法」で解説しています。

不動産クラウドファンディングを比較するときは、何から見ればいい?

最初に見るのは「どの法律の、どんな契約か」です。同じクラウドファンディングでも、次の3つは別物です。

仕組み 根拠となる主な法律・登録 投資家が持つもの 分配金の税金の原則
不特法・匿名組合型 不動産特定共同事業法の許可・登録 事業者(営業者)への匿名組合出資 原則 雑所得(総合課税)、源泉20.42%
不特法・任意組合型 同上 組合員として不動産の持分に関わる権利 組合の事業内容に応じた所得区分(不動産所得など)
貸付型(ソーシャルレンディング) 第二種金融商品取引業の登録 匿名組合出資を通じた貸付債権の収益 原則 雑所得(総合課税)
デジタル証券(ST) 金融商品取引法(有価証券) 信託受益権などをトークン化した証券 20.315%(所得税・復興特別所得税・住民税)を前提に説明する例が多い。課税方式は商品・取扱会社の説明で確認

税金の扱いは記事の後半で国税庁の資料をもとに整理します。

主要6サービスの仕組み・最低投資額・許可番号は?(比較表1)

並び順は仕組み別で、おすすめ順ではありません。許可番号は国土交通省「不動産特定共同事業者許可一覧(令和8年9月30日現在)」と各社の会社概要で照合しました。

サービス 運営会社 仕組み 最低投資額(公式表記) 許可・登録番号
CREAL クリアル株式会社 不特法(電子取引業務) 1万円 不特法 金融庁長官・国土交通大臣 第135号
COZUCHI LAETOLI株式会社 不特法・匿名組合型 短期運用型1万円/中長期運用型10万円 不特法 東京都知事 第60号
Rimple プロパティエージェント株式会社 不特法 1口1万円 不特法 金融庁長官・国土交通大臣 第90号
ヤマワケエステート ヤマワケエステート株式会社 不特法(第1号・第2号) 案件ページで確認 不特法 大阪府知事 第19号
OwnersBook ロードスターインベストメンツ株式会社 貸付型(不動産担保付き)/エクイティ型 貸付型1万円 第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3260号
ALTERNA 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 デジタル証券(ST) 原則10万円 関東財務局長(金商)第3277号

許可・登録番号は、申込前に自分でも国交省の「事業者及び適格特例投資家一覧」と金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で照合してください。番号の書かれていないサービス、一覧に載っていない事業者からの勧誘には応じないのが基本です。

想定利回り・運用期間・優先劣後・中途換金はどう違う?(比較表2)

利回りは「公式に掲示された例」です。過去や募集時の数字で、これからの分配を約束するものではありません。

サービス 公式に掲示された利回りの例(確認日) 運用期間の例 優先劣後 中途換金
CREAL 第145号 大阪北船場ホテル:想定 年7.4%(2026年7月7日の同社開示) 2026年7月31日〜2029年7月31日 ファンドごとに契約成立前書面で確認 公式に案内ページあり。条件は書面で確認
COZUCHI 具体例は公式トップに記載なし(募集ページで確認) 案件ごと ファンドごとに書面で確認 換金制度あり。短期運用型は換金手数料3.3〜5.5%、中長期運用型は手数料無料と表記(2026年11月3日確認)
Rimple 公表資料に利回りの記載なし(募集ページで確認) 案件ごと 例:#114・#122は出資総額の70%を優先出資として募集(2026年1月・6月の開示) 書面で確認
ヤマワケエステート 公式ページで確認 案件ごと 書面で確認 保有期間中は原則解約できず、契約解除となる場合は手数料がかかると表記(2026年9月26日の同社プレスリリース)
OwnersBook 銀座5丁目商業ビル案件第2回(貸付型):予定 年2.8%(募集中、2026年11月3日確認) 予定15か月 貸付型は全案件が不動産担保付き、LTV80%以下を基準と表記 流動性は限定的と公式にリスク表記
ALTERNA 都内・駅近&築浅レジ4棟:想定 4.0%(第1期・第2期の税引前予想分配金利回りの平均、2026年11月3日確認) 案件ごと ― 「譲渡制限付」の案件あり

優先劣後とは?元本割れのクッションになる?

優先劣後は、事業者自身も「劣後出資」として一部を出し、損失が出たときは先に劣後出資から減らす仕組みです。例えば出資総額1億円のうち劣後が30%なら、費用や借入を考えない単純な計算では、損失が3,000万円に達するまでは投資家(優先出資)の元本に及びません。ただし、損失がそれを超えれば投資家の元本も減ります。劣後の割合はファンドごとに違うため、案件ごとに書面で確認してください。

不動産クラファンで元本割れ・遅延は起きる?

起きる可能性はあります。各社とも元本保証ではないことをリスクとして表示しています。OwnersBookは公式ページで「元本保証ではございません」と明記し、ALTERNAも元本保証や将来の投資成果の保証がない旨を表示しています。

公的な注意喚起としては、金融庁がソーシャルレンディング(貸付型)について次の点を挙げています。

  • 仲介業者は第二種金融商品取引業の登録が必要で、無登録業者とは関わらないこと
  • 登録は、その業者の信用力を金融庁が保証するものではないこと
  • 利回りが高いほど、返済の遅延・貸し倒れの可能性が高くなる場合があること
  • 利回りなど限られた情報だけで判断せず、業者が提供するリスク情報を含めて確認すること
  • 過去に、担保が設定されていないのに保全されているかのように表示した、出資金を別の用途に使ったなどの理由で、登録取消しや業務停止命令などの処分を受けた業者があること

貸付型の注意点の詳しい整理は「貸付型ファンド(ソーシャルレンディング)の注意点」をご覧ください。個別事業者の行政処分は、金融庁・財務局、または不特法の許可行政庁(国交省・都道府県)の公表資料で確認できます。

元本割れしたら、どれくらい戻らない?

出資10万円で元本が10%毀損すれば戻るのは9万円、30%なら7万円です(単純計算)。分配金が予定どおりでも、償還時の元本が減れば合計の手取りはマイナスになり得ます。「元本割れなし」の実績表示は過去の結果で、将来を保証するものではありません。

不動産クラファンの税金はどうなる?(雑所得・源泉20.42%)

国税庁の資料をもとに、仕組み別に整理します。個別の判断は税務署・税理士に確認してください。

  • 匿名組合型(不特法の匿名組合型、匿名組合で出資する貸付型):匿名組合員が受ける利益の分配は、原則として雑所得です(所得税基本通達36・37共-21)。支払時に20.42%(所得税と復興特別所得税)が源泉徴収されます。雑所得は給与などと合算する総合課税のため、最終的な税率は他の所得しだいで、源泉された税が戻る場合も、追加で納める場合もあります。
  • 任意組合型:組合の事業内容に応じて所得区分が決まります(同通達36・37共-20)。不動産賃貸なら不動産所得として扱われるのが一般的ですが、契約書面と税理士で確認してください。
  • デジタル証券(ST):野村證券は所得税15%・復興特別所得税(所得税額の2.1%)・住民税5%の合計20.315%を前提に税引後利回りを示しています(同社STページ)。ALTERNAについては、申告分離課税が適用されると案内されています(ソニー銀行の紹介ページ)。課税方式は商品ごとに取扱会社の説明で確認してください。詳しくは「デジタル証券 不動産を個人投資家が買う前に確認」で扱います。

試算:10万円・年5%・1年の場合の手取りは?

条件(仮) 分配金(税引前) 源泉徴収 20.42% 手取り
10万円・年5%・12か月 5,000円 1,021円 3,979円
10万円・年5%・6か月 2,500円 510円 1,990円
50万円・年5%・12か月 25,000円 5,105円 19,895円

年5%は計算のための仮の数字で、特定のファンドの利回りではありません。

会社員は確定申告が必要?

給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる人(給与の年間収入が2,000万円以下の人)は、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えると確定申告が必要です(国税庁 No.1900)。判定に使うのは収入ではなく「所得」(必要経費などを差し引いた後の金額)で、クラファンの分配金だけでなく、ほかの副業などの所得も合計します。20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあるため、お住まいの市区町村で確認してください。また、雑所得の赤字は給与など他の所得と損益通算できません(国税庁 No.1500)。不動産所得の申告の全体像は「税引前CFと課税所得を分ける」も参考にしてください。

気になるサービスがあったら、次に何をする?

申込前に、次の順で確認してください。

  1. 許可・登録番号を照合する:公式サイトの会社概要の番号を、国交省・金融庁の一覧で確認する。
  2. 仕組みを確かめる:匿名組合型・任意組合型・貸付型・STのどれかで、税金と換金のしかたが変わる。
  3. 契約成立前書面を読む:物件、利回りの根拠、劣後出資の割合、運用期間、早期償還・延長の条件、中途解約の可否と手数料。
  4. 余裕資金の範囲か確かめる:運用期間中は原則として現金化しにくい前提で、生活資金を入れない。
  5. 契約後の書面を保管する:不特法の契約は、書面受領日から8日間は書面で解除できます(制度の詳細は既存記事で解説)。

困ったときは、許可・登録をした行政庁、金融庁 金融サービス利用者相談室、または消費者ホットライン188に相談できます。

よくある質問

Q1. 不動産クラウドファンディングは元本保証ですか?

元本保証ではありません。物件の売却価格の下落、賃料の減少、借り手の返済遅延などで元本が減る可能性があります。優先劣後があっても、損失が劣後出資を超えれば投資家の元本も減ります。

Q2. 想定利回りが高いほど良い案件ですか?

一概には言えません。金融庁は、利回りが高いほど返済遅延などの可能性が高くなる場合があると注意を促しています。利回りの根拠(賃料・売却想定)と、劣後出資の割合、担保の内容を書面で確認してください。

Q3. 途中で解約・換金できますか?

サービスと案件によって違います。COZUCHIのように換金制度を設け手数料を表示しているところもあれば、流動性が限定的とリスク表示しているところもあります。運用期間中は換金できない前提で資金を入れるのが無難です。

Q4. 分配金にかかる税金はいくらですか?

匿名組合型の分配金は支払時に20.42%が源泉徴収され、原則として雑所得(総合課税)です。最終的な税額は他の所得との合計で決まります。STは20.315%を前提に説明する例が多く(ALTERNAは申告分離課税と案内)、課税方式は商品ごとに確認が必要です。個別の判断は税務署・税理士に確認してください。

Q5. 事業者が許可を受けているかはどこで確認できますか?

不特法の事業者は国土交通省の「事業者及び適格特例投資家一覧」、貸付型・STの事業者は金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で確認できます。一覧の更新にはタイムラグがあるため、公式サイトの会社概要とあわせて確認してください。

関連する解説

参考資料

シロク
シロクのひとこと

月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。