不動産所得の税

マンション短期転売の課税は今どうなる?決定済みと検討中を表で確認|貸付用不動産の評価通達案も

公開:2026-11-01 / 原稿確認:2026年11月1日 / 運営:AI Mediaz

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この記事の結論

  1. いま決まっているのは現行ルールだけ。個人がマンションを売った年の1月1日時点で所有5年以下なら「短期譲渡」となり、税率は所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて約39.63%です。
  2. 国交省の令和9年度税制改正要望にある「新築マンションの短期転売」への措置は、税率も対象も書かれていない検討段階です。決まるかどうかは、例年12月にまとまる与党の税制改正大綱を見るまで分かりません。
  3. 国税庁の「貸付用不動産の評価について」は通達案です。案どおりなら、相続・贈与の前5年以内に買った賃貸用不動産は、路線価ベースではなく「通常の取引価額」で評価するのが原則となり、条件を満たせば取得価額をもとにした金額の80%で評価できます(令和9年=2027年1月1日以後の相続等が対象。確定版は2026年11月1日時点で未公表)。
決まっているのは『今の税率』だけ。新しい措置は12月の大綱待ち
決まっているのは『今の税率』だけ。新しい措置は12月の大綱待ち。図を選ぶと拡大できます。

※本記事は特定の物件の購入・売却・相続対策を勧めるものではありません。数字は国税庁・国土交通省・e-Govの公表資料(2026年11月1日確認)にもとづきます。個別の判断は税務署・税理士に確認してください。

売却時の手取りの計算方法そのものは「売却時の手取りを試算」で扱っています。この記事は制度がどう変わろうとしているかと、いま何が決まっていて何が未定かの整理に絞ります。


マンション短期転売の課税、決定済みと検討中はどこで分かれる?

まず全体を1枚の表にまとめます。ニュースでは「規制」「課税強化」といった言葉が先に出がちですが、段階はそれぞれ違います。

項目 いまの段階 決まっていること まだ決まっていないこと 次に見るもの
個人が不動産を売ったときの譲渡税(短期・長期) 決定済み(現行法) 売った年の1月1日時点で所有5年以下は短期(39.63%)、5年超は長期(20.315%) ― 国税庁タックスアンサー
新築マンションの短期転売への税制措置 検討中(国交省の要望) 令和8年度大綱で「投機的取引は好ましくない」として、税制上の措置も含め必要な措置を講ずる方針が示された(中身は未記載) 税率、対象期間(何年以内か)、対象者(個人・法人・国外居住者)、開始時期 2026年12月(例年)の与党税制改正大綱
貸付用不動産の相続税評価 案(意見公募は終了) 通達案の中身と、案での適用時期(令和9年1月1日以後の相続・遺贈・贈与) 通達の制定日、意見公募を受けた修正の有無 国税庁が公表する確定版の通達

ポイントは、「短期転売への新しい税」はまだ存在しないことです。いま短期で売った場合に適用されるのは、従来からある短期譲渡の税率です。


今のルールで、短期で売るといくら税金がかかる?

個人が土地・建物を売った利益(譲渡所得)は、給与などとは分けて税額を計算します(分離課税)。区分は次のとおりです(国税庁 No.3202・No.3208・No.3211、令和8年4月1日現在法令等)。

区分 判定 所得税 住民税 復興特別所得税 合計の目安
短期譲渡所得 売った年の1月1日時点で所有5年以下 30% 9% 所得税額×2.1% 39.63%
長期譲渡所得 売った年の1月1日時点で所有5年超 15% 5% 所得税額×2.1% 20.315%

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試算:課税譲渡所得が500万円なら差はいくら?

仮に、売却益から取得費・売却費用を引いた課税譲渡所得が500万円だったとします(仮定の数字です)。

所得税 復興特別所得税 住民税 合計
短期 150万円 3万1,500円 45万円 198万1,500円
長期 75万円 1万5,750円 25万円 101万5,750円

差は約96.6万円です。同じ利益でも、所有期間の判定ひとつで税額がほぼ倍になります。

「5年」は買った日から5年ではない?

ここは誤解が多い点です。判定は売った年の1月1日時点の所有期間で行います。たとえば2026年3月15日に引渡しを受けた物件なら、次のようになります(当サイトの計算)。

売る年 その年の1月1日時点の所有期間 区分
2026〜2031年 5年以下(2031年1月1日時点で約4.8年) 短期
2032年以降 5年超(2032年1月1日時点で約5.8年) 長期

つまり、実質的には6年目の年が明けるまで短期です。なお、相続や贈与でもらった不動産は、原則として亡くなった人や贈与した人が取得した日から所有期間を数えます(国税庁 No.3202)。親が長く持っていた物件を相続してすぐ売る場合は、長期になることがあります。売却益・取得費の計算の流れや減価償却の影響は、売却時の手取りを試算と減価償却と中古物件の耐用年数をあわせて確認してください。


国交省の令和9年度税制改正要望には何が書いてある?

国土交通省は令和9年度税制改正要望の1項目として「新築マンションの価格高騰への対応に係る所要の措置」を出しています。要望書の要点は次のとおりです。

  • ねらい:東京都心の大規模マンションを中心に、実需にもとづかない投機的な取引を抑えるための措置を検討し、必要な措置を講じる
  • 税目・減収額:いずれも空欄(「―」)
  • 根拠:令和8年度税制改正大綱(2025年12月)で、マンション価格高騰の一因として都心の大規模マンションを中心に短期売買が増えていることを挙げ、「実需に基づかない投機的取引は好ましくない」との考えのもと、「税制上の措置も含め必要な措置を講ずる」とされたこと

要望書には新しい税率も、何年以内の売買が対象かも書かれていません。「短期転売に重い税がかかることが決まった」という理解は、現時点では正しくありません。

取得1年以内の転売はどれくらいある?

国土交通省は2025年11月25日、法務省の不動産登記情報を使った調査結果を公表しました。2018年1月〜2025年6月に保存登記された三大都市圏と地方4市の新築マンション約55万戸が対象です。ここでの「短期売買」は、2024年6月までに保存登記された住戸のうち、保存登記から1年以内に移転登記がされたものです。

地域 2023年 2024年1〜6月
東京圏 3.7% 6.3%
東京都 5.2% 8.5%
東京23区 5.7% 9.3%
都心6区(千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷) 7.1% 12.2%
神奈川県 2.8% 5.1%
大阪府 3.8% 6.2%
兵庫県 3.4% 7.1%

どの地域でも、2024年1〜6月の割合は2023年を上回りました。資料も、東京圏と大阪圏で短期売買の割合が近年の実績と比べて高めになっていると指摘しています。ただし2024年は半年分だけの数字で、その年にどんなマンションが供給されたかによって割合は大きく上下する、とも書かれています。1年分の数字が出るまでは「急増が続いている」とまでは言い切れません。

さらに東京23区(専有面積40㎡以上)では、2024年上期の短期売買割合が大規模マンション(登記原因が売買の保存登記が1棟100件以上)で9.9%、それ以外で3.3%でした。大規模物件ほど短期売買が多い、というのが国の問題意識の根拠になっています。

同じ調査では、国外に住所がある人による取得の割合も集計されています。都心6区では2024年が7.5%、2025年1〜6月が3.2%、東京23区では同じく3.5%と1.6%でした。「短期転売=海外の買い手」と決めつけられる数字ではない点も押さえておきましょう。

業界側も動いています。不動産協会は2025年11月25日、一般公募で販売する物件について、①1物件あたりの購入戸数・登録戸数の上限、②申込みの名義で契約・引渡し・登記まで行うことの徹底、③売買契約から引渡しまでの間の売却活動の禁止、という自主的な対策を公表しました(実施は各社の判断で順次)。業界の自主ルールと税制の両方で対応する流れです。新築マンションを買う予定の人は、契約書にこうした条項が入っていないかも確認しておくと安心です。


貸付用不動産の評価の通達案では何が変わる?

もう一つの論点は相続税です。国税庁は2026年9月18日、「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達(案)の意見公募を始めました(e-Gov 案件番号410080055、締切は10月18日17時)。根拠は「財産は取得の時の時価で評価する」と定めた相続税法第22条です。

背景には、賃貸マンションなどの相続税評価額と市場価格の差(乖離)を使った相続対策が広がり、財産評価基本通達6項(通達どおりの評価が著しく不適当な場合の定め)による評価の適否を争う訴訟も増えたことがあります。どんな場合に通達どおりの評価が否認されるのか、納税者から見て予測しにくいという問題がありました。

流れとしては、2025年11月13日の政府税制調査会の専門家会合でこの乖離の早急な見直しが求められ、令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)で見直しの方針が示されたうえで、今回の通達案が出ています。通達は法律ではなく国税庁の解釈の基準ですが、相続税の申告実務はこれに沿って行われるため、影響は大きいと考えられます。

通達案の対象と評価方法は?

項目 通達案の内容
対象 課税時期(相続・贈与の時)前5年以内に、対価を払って取得または新築した貸付用不動産(借家権の目的となっている家屋やその敷地など)
取得の時期 原則として引渡しの時
原則の評価 課税時期における通常の取引価額に相当する金額
取得価額を使える場合 取得価額が取得時の通常の取引価額と認められるなら、次の合計の80%で評価できる
┗ 土地 取得価額 × 地価変動率(課税時期と取得時の路線価等の比)
┗ 建物 取得価額 − 取得から課税時期までの償却費(定額法)
主な対象外 収用・交換・買換え特例を受けたものの一部、通達制定日までに新築された家屋(建築中を含む)で一定の要件を満たすもの など
不動産小口化商品 取得時期にかかわらず原則は通常の取引価額。元本等相当額の90%(5年以内に始まった事業は修正額の95%)などの方法も示されている
適用時期(案) 令和9年(2027年)1月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得した財産
確定 通達の制定日は案では空欄。確定版は2026年11月1日時点で未公表

試算:3年前に1億円で買った賃貸物件なら?

仮定:取得価額1億円(土地3,000万円・建物7,000万円)、取得から3年後に相続、地価変動率1.06、建物は償却率0.022で3年分を償却(いずれも仮の数字)。

  • 土地:3,000万円 × 1.06 = 3,180万円
  • 建物:7,000万円 − 7,000万円 × 0.022 × 3 = 約6,538万円
  • 合計 約9,718万円 × 80% = 約7,774万円

通達案の注記では、地価変動率は「課税時期の属する年」と「取得時の属する年」の評価基準額の比率で出し、建物の償却費は耐用年数省令にもとづく定額法で、1年未満の端数は1年として計算するとされています。また、通達の制定日までに新築された建物と、その日に建築中だった建物(請負契約を結び、工事が行われていて、費用の全部または一部を払っているもの)は、別の扱いが定められています。すでに建築を始めている人は、自分の物件がこれに当たるかを確認する必要があります。

これまでの「路線価や固定資産税評価額をもとに、貸している分を減額する」方法では、取得価額よりかなり低い評価になる例があるとされてきました。案どおりなら、買ってから5年以内の物件は時価、または取得価額をもとにした金額の8割程度で評価されることになり、「買ってすぐ評価額を下げる」効果は小さくなります。実際の評価額は物件ごとに異なるので、必ず税理士に確認してください。

不動産小口化商品(不動産特定共同事業)の仕組みは不動産クラウドファンディングの記事で扱っています。


2つの話は自分に関係ある? ケース別チェックリスト

あなたの状況 関係する話 確認すること
新築マンションを買って、数年以内に売るつもり 現行の短期譲渡+国交省要望 引渡し日と「5年の境目」の年。12月の大綱で対象・開始時期が示されるか
自宅として買ったマンションを住み替えで売る 現行の譲渡税(居住用の特例の可否) 居住用の特例が使えるかは要件が細かいため税務署・税理士に確認
相続対策として賃貸マンション・アパートを買った(買う予定) 貸付用不動産の通達案 取得(引渡し)日、相続が起きた場合に5年以内か、通達制定日までに新築された建物か
不動産小口化商品を持っている 通達案の小口化商品の評価 取得時期にかかわらず対象になる点。事業者が出す元本等相当額の資料
長く持っている賃貸物件を相続する予定 通達案の対象外の可能性 5年以内の増築・改築部分がないか

次に何をすればいい? 3つのステップ

ステップ1:取得日の書類をそろえる 売買契約書、重要事項説明書、引渡し日がわかる書類、登記事項証明書をまとめます。短期・長期の判定も、通達案の「5年以内」の判定も、取得の日(原則は引渡し)が出発点です。

ステップ2:12月の税制改正大綱と通達の確定版を待つ 短期転売の措置は、与党の税制改正大綱に載るかどうか、載った場合の対象期間・税率・開始時期を確認します。通達は国税庁が公表する確定版で、案から変わった点がないかを見ます。決まる前に「駆け込みで売る・買う」判断はしないほうが安全です。

ステップ3:税額の試算は専門家と一緒に 譲渡税は取得費・減価償却・特例の有無で、相続税評価は物件ごとの条件で大きく変わります。税務署の相談窓口や税理士に、書類を持って相談してください。税引前と税引後のずれについては税引前CFと課税所得を分けるも参考になります。

販売会社から「相続税対策になる」「すぐ売っても得」と勧められた場合も、その説明が税理士の確認を経たものかを確かめましょう。


よくある質問

Q1. マンションの短期転売に新しい税金はもうかかりますか?

2026年11月1日時点ではかかりません。国交省の要望は検討段階で、税率や対象も示されていません。いま売った場合は現行の短期譲渡(所有5年以下で約39.63%)・長期譲渡(約20.315%)の区分で計算されます。

Q2. 新しい措置が決まったら、すでに買った物件にも適用されますか?

未定です。対象となる取得時期・売却時期は、税制改正大綱とその後の法律で決まります。決まったら大綱の本文で確認してください。

Q3. 貸付用不動産の評価の通達はいつから適用されますか?

通達案では「令和9年(2027年)1月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得した財産」が対象です。ただし通達の制定日は案では空欄で、確定版は未公表のため、国税庁の正式な公表を確認してください。

Q3-2. 「2028年から」と聞いたことがありますが、どちらが正しいですか?

e-Govに掲載された通達案(別紙1の概要・別紙2の本文)では、どちらも「令和9年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産」に適用すると書かれています。令和9年は2027年です。2028年からとする記載は原文には見当たりませんでした。和暦と西暦の換算違いで食い違いが起きやすいので、確定版でも年号を確認しましょう。

Q4. 5年より前に買った賃貸物件も評価が上がりますか?

通達案の対象は、課税時期前5年以内に対価を払って取得・新築した貸付用不動産です。5年より前の取得なら原則として対象外ですが、5年以内の増築・改築部分などは扱いが分かれます。不動産小口化商品は取得時期にかかわらず対象とされています。

Q5. 短期と長期の境目はどう数えますか?

売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかで判定します。買った日からちょうど5年後に売っても、短期になる場合があります。

Q6. 結局、売るべきか持つべきか教えてもらえますか?

当サイトでは個別の売買判断はしません。税額は条件で大きく変わるため、書類をそろえて税務署・税理士に相談してください。


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参考資料

公開時の確認日:2026年11月1日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

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