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デジタル証券 不動産を個人投資家が買う前に確認|セキュリティトークンの仕組み・利回り例・売却の制約

2026-11-03公開|公表資料に基づく情報整理です。元本・収益の保証はありません。

この記事の結論

不動産デジタル証券はSTARTで1日2回売買、往復手数料は約2.75%
売れる場は1日2回。往復手数料は約2.75%。図を選ぶと拡大できます。
  1. 不動産のデジタル証券(セキュリティトークン、ST)は、金融商品取引法の有価証券として証券会社などを通じて個人も買えます。最低額は ALTERNA で原則10万円、野村證券の掲示で1口100万円からです。
  2. 途中で売れる場は限られます。大阪デジタルエクスチェンジの「START」で売買できる銘柄は1日2回の付け合わせで、売却手数料もかかります。「譲渡制限付」の銘柄もあります。
  3. 利回りは掲示の例で保証はなく、元本保証もありません。目論見書・契約締結前交付書面で、売却の可否と手数料、税金を確認してから判断してください(判断は自己責任)。

数字・条件は 2026年11月3日に各社の公式ページ・公表資料で確認したものです。少額の不動産投資の全体像は「不動産クラウドファンディング比較」で、不特法のファンドとの違いを含めて整理しています。

デジタル証券 不動産は個人投資家も買える?

買えます。不動産のデジタル証券は、証券会社(金融商品取引業者)が募集・販売する有価証券です。個人は、取り扱う証券会社に口座を開き、募集期間中に申し込む形が基本です。

主な販売・発行の窓口と、公式に掲示されている条件は次のとおりです(比較表)。おすすめ順ではありません。

窓口 運営・販売 最低額の掲示 利回りの掲示例 途中売却の掲示
ALTERNA(専用アプリ) 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社(関東財務局長(金商)第3277号) 原則10万円 募集中「都内・駅近&築浅レジ4棟」想定4.0%(第1期・第2期の税引前予想分配金利回りの平均)。過去に販売した案件の想定利回りの平均は年3.8%と表示(2026年2月18日時点)。いずれも予想分配金に元本払戻金を含む 「譲渡制限付」の案件あり
野村證券 野村證券 1口100万円から(変更の可能性あり、過去の商品には当てはまらない場合ありと注記) 予想分配金利回り 年3.0〜4.5%、税引後2.4〜3.6%(2023年6月までの公表情報に基づく) 売却の機会は保証されず、譲渡制限が付く場合あり
SBI証券(START取引参加者) SBI証券 銘柄ごと(目論見書で確認) 銘柄ごと STARTで売買可能な銘柄あり(1日2回)
東海東京証券 東海東京証券 公式ページに金額の記載なし 銘柄ごと 取扱9銘柄のうち、STARTで取引可能と記載された銘柄あり(2026年10月1日現在)

野村證券は、2024年2月に三井物産デジタル・アセットマネジメントなどと商業施設を対象にした不動産ST(「不動産のデジタル証券~那須・アウトレットモール~(譲渡制限付)」、1口100万円、運用期間は原則4年11か月)の取扱会社となったと公表しています。

セキュリティトークン(不動産ST)の仕組みは?

多くの不動産STは、信託の仕組みを使っています。例えば、SBI証券が取り扱う「ケネディクス・リアルティ・トークン ドーミーイン神戸元町」の書面では、次のような構造が説明されています。

  1. 信託銀行(受託者。この銘柄では SMBC信託銀行)が、ホテルの不動産管理処分信託の受益権(準共有持分)を信託財産として、信託の受益権(一般受益権)を投資家に販売する
  2. 受益証券は発行せず、ブロックチェーン基盤(ibet for Fin)で権利の記録・移転を管理する
  3. 投資家は賃料などから生じる利益の分配を受け、運用終了時に物件の売却代金から償還を受ける

株式のように証券保管振替機構(ほふり)で管理されない点が特徴で、各社はシステム障害などで受渡しや分配・償還が遅れるリスクを表示しています。

金融商品取引法ではどう位置づけられている?

2019年5月31日に成立した資金決済法等の改正法で、収益の分配を受ける権利が付いたトークンは金融商品取引規制の対象であることが明確化され、株式などと同様に情報開示や販売・勧誘規制が整備されました(金融庁の概要資料)。金融庁の公表(2020年4月3日)によると、関係する政令・内閣府令等は2020年5月1日から施行・適用されています。

法令上は「電子記録移転有価証券表示権利等」と呼ばれ、金融商品取引法で有価証券として扱われます。このため、

  • 販売するのは金融商品取引業の登録を受けた業者
  • 公募では目論見書・契約締結前交付書面が交付される
  • 不特法のクラウドファンディングとは根拠の法律が違う(不特法の8日間の書面解除はSTには当てはまらず、たとえばドーミーイン神戸元町の書面ではクーリング・オフ対象外と明記)

という違いがあります。事業者の登録は金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で確認できます。

証券口座で不動産STを買う流れは?

  1. 取扱会社を確かめる:販売する証券会社(ALTERNAは専用アプリ)と、その登録番号を確認する。
  2. 口座を開く:本人確認のうえ口座を開設。SBI証券の説明書では、個人は原則として特定口座で取引でき(一部の店頭取引の銘柄は一般口座のみ)、NISA口座ではSTを取引できないとされています。他社の扱いは各社で確認してください。
  3. 目論見書を読む:物件、借入の有無、運用期間、分配方針、譲渡制限、手数料、税金。
  4. 募集期間中に申し込む:申込方法(抽選か先着かなど)は案件ごとの募集要項で確認する。
  5. 分配を受け取る・償還を待つ:運用期間中に売りたい場合は、STARTで売買できる銘柄か、譲渡制限がないかを事前に確認しておく。

セキュリティトークンは途中で売れる?(START の制約)

大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)が運営する私設取引システム「START」で、2023年12月25日から不動産STの売買が始まりました。当初の対象は2銘柄で、SBI証券が取引参加者として参加しています。

SBI証券の説明書(2026年7月版)で示されている主なルールは次のとおりです。

項目 内容
売買の時刻 1日2回の付け合わせ(前場11:30、後場15:00)。注文受付は前場10:00〜11:29、後場12:00〜14:59
注文 指値・成行。注文は当日限り(前場で約定しなかった注文は後場に繰り越し、後場で約定しなければ失効)。訂正不可(取消して再発注)
値幅制限 基準価格に応じて上下の幅あり(例:5万円超30万円以下は15,000円)
受渡し 約定日の2営業日後
手数料(税込) インターネットコース(プランCを除く):買付0.55%、売却2.20%(その他コースは買付1.10%、売却2.75%)。Progmat で管理される銘柄は最低手数料550円
口座 原則として特定口座で可。NISA口座は不可

注意したいのは、市場参加者が限られ、上場株より流動性が劣る場合があることです。買い手がいなければ売れず、約定は保証されません。ALTERNAで「譲渡制限付」と表記された案件や、野村證券の掲示する商品のように、そもそも売却の機会が保証されないものもあります。

試算:売買手数料は分配の何年分?

10万円分を買って売る場合、SBI証券のインターネットコース(プランCを除く)なら買付550円+売却2,200円=2,750円(2.75%)です。年4.0%の分配を20.315%課税後で受け取ると税引後は約3.19%なので、往復の手数料だけで分配金の約0.86年分にあたります(仮の計算。価格変動・最低手数料・銘柄ごとの条件は考慮していません)。

セキュリティトークンの利回りはどれくらい?

公式に掲示された数字は、上の比較表のとおり年3〜4%台の例が中心です。ただし、次の点に注意してください。

  • 予想分配金に「元本払戻金(利益超過分配)」が含まれることがある(ALTERNAの表示)
  • 運用終了時の物件売却による損益は、想定利回りに含まれていないことがある(同上)
  • 実績が想定を上回った例もある:三井物産デジタル・アセットマネジメントは2026年3月、「浅草・まちなか旅館」のSTを約1年9か月で早期償還し、年率換算6.6%(税引前、募集時の想定4.0%)だったと公表。逆に下回る可能性もあり、過去の結果は将来を保証しません

デジタル証券の税金はどうなる?

野村證券は、所得税15%・復興特別所得税(所得税額の2.1%)・住民税5%(合計20.315%)を前提に税引後利回りを示しています(課税方式の詳細は税理士等に確認するよう案内)。ALTERNAについては、申告分離課税が適用され、分配金の税は運営会社が源泉徴収して納付すると案内されています。複数の特定口座の間で損益通算する場合などは確定申告が必要になることがあります(ソニー銀行の紹介ページ)。課税方式は商品ごとに取扱会社の説明で確認してください。

また、SBI証券の説明書によると、2026年4月1日以降の特定受益証券発行信託の分配では、利益を原資としない部分が元本の払戻しとして扱われ、譲渡所得となる場合があります(2026年3月31日以前は利益超過配当として配当所得で課税)。この変更は、信託協会の受益証券発行信託計算規則の改正にあわせて金融庁が令和7年度税制改正要望で課税関係の明確化を求めたものです。譲渡所得が生じた場合、一般口座や特定口座(源泉徴収なし)では原則として確定申告が必要とされています(SBI証券の説明書)。税の扱いは変わることがあるため、個別の判断は税務署・税理士に確認してください。

デジタル証券のリスクは?

各社の書面に共通して示されている主なリスクです。

  • 元本割れ:不動産価格・賃料・金利の変動で、売却価格や償還額が投資額を下回ることがある
  • 流動性:売却の場が限られ、譲渡制限がある場合も。STARTでも約定は保証されない
  • 借入:借入を使う商品では、財務制限に抵触すると分配停止や物件の売却が起こり得る
  • システム:ブロックチェーン基盤の障害で、受渡しや分配・償還が遅れることがある
  • 関係者の信用:受託者やアセット・マネージャーの状況に影響を受ける

貸付型や不特法ファンドとのリスクの違いは「貸付型ファンド(ソーシャルレンディング)の注意点」「不動産クラウドファンディングと不動産特定共同事業法」もあわせてご覧ください。

デジタル証券を買う前に何を確認する?

  • [ ] 販売会社の金融商品取引業の登録番号を金融庁の一覧で確認した
  • [ ] 目論見書で、運用期間・早期償還や延長の条件を読んだ
  • [ ] 「譲渡制限付」かどうか、STARTで売買できる銘柄かを確認した
  • [ ] 買付・売却の手数料と、最低手数料を確認した
  • [ ] 想定利回りに元本払戻金が含まれるか、売却損益が含まれるかを確認した
  • [ ] 分配金の課税方法と、使う口座(特定口座・一般口座)を決めた
  • [ ] 運用期間中に使う予定のない資金で、元本割れしても生活に影響しない額にした

よくある質問

Q1. 不動産のデジタル証券とREITは何が違いますか?

REITは証券取引所に上場し、取引時間中に売買できます。不動産STは主に1つまたは少数の物件に投資し、売却の場は START などに限られ、譲渡制限が付く銘柄もあります。どちらも元本保証はありません。

Q2. 不動産STはNISAで買えますか?

SBI証券の説明書では、START での不動産STの取引は NISA 口座では不可とされています。取扱会社ごとに確認してください。

Q3. 不動産クラウドファンディングとの違いは?

STは金融商品取引法の有価証券で、証券会社が販売します。不特法のクラウドファンディングは不動産特定共同事業法の許可事業者が扱い、契約後8日間の書面解除などのルールがあります。税金も、匿名組合型の分配金は原則雑所得(総合課税)なのに対し、ST は20.315%を前提に説明されることが多く(ALTERNAは申告分離課税と案内)、扱いが異なります。

Q4. 想定利回りどおりに分配されますか?

保証されていません。賃料の減少、費用の増加、金利上昇などで分配が減ることがあり、予想分配金には元本の払戻しが含まれている場合もあります。

Q5. 運用期間の途中でお金が必要になったら?

START で売買できる銘柄なら売り注文は出せますが、買い手がいなければ約定しません。譲渡制限付の銘柄は、制限期間中は売却できません。途中で使う予定のある資金は入れないのが無難です。

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参考資料

シロク
シロクのひとこと

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