不動産所得の税
相続税の5年ルールとは?不動産の評価は2027年1月から見直し|購入前に確認する計算例と経過措置
公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz
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「相続の前に賃貸不動産を買えば、相続税の評価額が下がる」。この前提が、2027年から大きく変わります。令和8年度税制改正で、相続開始前5年以内に買った貸付用不動産と不動産小口化商品の評価方法を見直すことが決まり、国税庁が具体的な計算方法の案を公表しました。
財務省の大綱と国税庁の通達案をもとに、いつから・何が対象か・どう計算するかを整理し、仮の数字で比べます。
更新日:2026年10月31日(財務省・国税庁・e-Govの資料で確認。計算方法は通達「案」の段階です)
この記事の結論
- 2027年1月1日以後の相続・遺贈・贈与から、課税時期前5年以内に対価を払って取得・新築した貸付用不動産は、路線価などではなく取引価額ベースで評価する方針です(取得価額を基にした額の80%を使える場合あり)。具体的な計算方法は、2026年10月31日時点で国税庁の通達案の段階です。
- 不動産小口化商品(一定のもの)は、買った時期に関係なく取引価額ベースで評価する方針です。
- 仮の計算例では、評価額は取得価額の約47%から約77%へ上がります。「評価が下がるから買う」という判断は前提から見直しが必要です。

相続税の5年ルールとは?不動産の何が変わるのか
いまの相続税評価では、土地は路線価(または倍率方式)、建物は固定資産税評価額を基に評価します。賃貸に出していれば、土地は「貸家建付地」、建物は「貸家」として、借地権割合・借家権割合・賃貸割合に応じてさらに減額されます(国税庁タックスアンサーNo.4614、財産評価基本通達93)。
その結果、買った値段(市場の価格)と相続税評価額の差が大きくなりやすく、相続の直前に借入れで賃貸物件を買う、といった使い方が問題視されてきました。政府税制調査会の専門家会合(2025年11月13日)で国税庁が示した資料では、相続直前に一棟賃貸マンションを取得し、取得価額21.0億円に対し通達評価額が4.2億円だった事例などが紹介されています。
そこで令和8年度税制改正の大綱(2025年12月26日閣議決定)に「相続税等の財産評価の適正化」が盛り込まれ、次の2点が決まりました。
| 項目 | 対象 | 新しい評価の考え方 |
|---|---|---|
| ① 5年以内に取得した貸付用不動産 | 被相続人等が課税時期前5年以内に対価を伴う取引で取得・新築した一定の貸付用不動産 | 課税時期の通常の取引価額相当額。課税上の弊害がなければ、取得価額を基に地価変動等を考慮した額の80%でもよい |
| ② 不動産小口化商品 | 不動産特定共同事業契約、信託受益権に係る金融商品取引契約のうち一定のものの対象となる貸付用不動産 | 取得時期にかかわらず通常の取引価額相当額。事業者が示す適正な価格情報などを参考にできる |
(出典:財務省「令和8年度税制改正の大綱」二 資産課税 3(4))
なお、この見直しは法律の改正ではなく、国税庁の通達で評価方法を定める形です。国税庁は2026年9月18日に「貸付用不動産の評価について」の通達案を公表し、意見募集は10月18日に締め切られました。2026年10月31日時点で、国税庁の個別通達一覧に確定版の掲載は確認できていません。以下の計算方法は案に基づくもので、確定版で変わる可能性があります。
相続税の5年ルールはいつから?対象になる取得時期の数え方
適用開始:2027年(令和9年)1月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得する財産から(大綱・通達案)。
ポイントは「5年」の数え方です。
- 起点は課税時期(相続なら亡くなった日、贈与なら贈与の日)。そこからさかのぼって5年以内に取得・新築したかで判定します。
- 取得の時期は、通達案では原則として引渡しの時とされています。
- 対象は対価を伴う取引(売買など)での取得と新築。相続や贈与で受け取った不動産は「対価を伴う取引」ではありません。
たとえば2027年中に相続が起きると、おおむね2022年以降に買った賃貸物件が判定の対象に入ります。「まだ制度が始まっていないから、今買う物件は関係ない」わけではない点に注意が必要です。
決定済みと検討中の区別
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 大綱に明記(2025年12月26日閣議決定) | 見直しの方向、対象の大枠、80%の考え方、2027年1月1日以後の適用、新築家屋の経過措置の大枠 |
| 国税庁の通達案の段階(確定版は未公表) | 地価変動率・減価償却の具体的な計算式、小口化商品のP1〜P3の算定、除外ケースの細目、経過措置の基準日 |
貸付用不動産の時価評価はどう計算する?80%方式の仕組み
原則は「課税時期の通常の取引価額」です。ただし、取得価額がその時点の通常の取引価額と認められる場合には、次の額を使えます(通達案)。
- 土地等:取得価額 × 地価変動率 × 80%
- 地価変動率=課税時期の年の評価基準額 ÷ 取得した年の評価基準額(評価基準額は路線価、なければ倍率方式の価額)
- 家屋等:(取得価額 − 取得から課税時期までの減価償却額)× 80%
- 減価償却は定額法、耐用年数は耐用年数省令によります。1年未満の端数は1年として数えます。
建物の減価償却の考え方は、所得税の計算と共通する部分があります。定額法や中古物件の耐用年数は減価償却と中古物件の耐用年数で整理しています。
対象から外れる主なケース
通達案では、収用などに伴う代替資産の取得、固定資産の交換(所得税法58条)、特定の事業用資産の買換え(租税特別措置法37条)による取得、5年より前から持っている建物の増改築部分などを、条件付きで対象外としています。細かな条件は確定版の通達で確認してください。
経過措置は?すでに土地を持っている人の新築
大綱では、通達で定める日までに、その日の5年前から所有していた土地に新築した家屋(建築中のものを含む)には、①の見直しを適用しないとしています(通達案では、その日前5年以内に相続等で取得した土地も含める形になっています)。
通達案では、「建築中」に当たるには、通達の日までに請負契約など新築の契約を結び、その日に工事が行われていて、費用の全部または一部を支払っていることが必要とされています。基準になる日付は、案の段階では空欄(通達制定日)です。
長く持っている土地にアパートを建てる計画がある人は、この基準日がいつになるかが大きな分かれ目です。確定版の通達の公表を待って確認してください。
不動産小口化商品の相続税評価はどうなる?
小口化商品は、取得から5年を過ぎていても新しい評価方法の対象です。通達案では、不動産特定共同事業契約に基づく権利や、不動産の管理・処分を目的とする信託の受益権を小口に分けたものなどを「特定小口化商品」としています。
評価は原則として通常の取引価額ですが、案では次のいずれか低い額を使える仕組みが示されています。
| 方法 | 内容(通達案) |
|---|---|
| P1 | 元本等相当額の90%(事業開始から5年以内なら、記1の方法で調整した額の95%) |
| P2 | 課税時期の精通者意見価格 |
| P3 | 課税時期前1年以内の直近の鑑定評価額の95% |
※P2・P3が明らかな場合に、P1〜P3の最も低い額を使える形です。事業者の破綻や許可取消しなどで事業継続が難しく、精通者意見価格もない場合は、①の方法に準じます。
政府税調の資料には、小口化商品を取得して贈与し、評価額が取得価額から約78〜84%下がっていた事例が載っています。こうした差は、見直し後は大きく縮む方向です。小口化商品の仕組みや不動産特定共同事業法の確認点は、不動産クラウドファンディングと不動産特定共同事業法もあわせて読んでください。
節税目的の不動産購入にどう影響する?評価額の計算例
以下はすべて仮の数字です。実際の評価は物件ごとの路線価・固定資産税評価額・割合で大きく変わります(計算はPythonで実施)。
前提(仮定):子2人が相続人。財産は現金3億円。亡くなる約1年8か月前に、現金1億円で一棟アパート(土地4,000万円・木造の建物6,000万円)を購入し満室で貸していた。取得価額は当時の通常の取引価額と認められ、80%方式が使えるものとする。
| 項目 | いまの評価 | 見直し後(80%方式) |
|---|---|---|
| 土地 | 自用地評価3,200万円×(1−借地権60%×借家権30%×賃貸100%)=2,624万円 | 4,000万円×地価変動率1.03×80%=3,296万円 |
| 建物 | 固定資産税評価額3,000万円×(1−借家権30%×賃貸100%)=2,100万円 | (6,000万円−6,000万円×償却率0.046×2年)×80%=4,358.4万円 |
| 合計 | 4,724万円(取得価額の約47%) | 7,654.4万円(取得価額の約77%) |
※自用地評価、固定資産税評価額、借地権・借家権割合、地価変動率はすべて仮定。償却率0.046は耐用年数22年の定額法の率。期間1年8か月は端数切上げで2年。
これを相続税の総額(基礎控除3,000万円+600万円×2人、速算表で計算した概算)に当てはめると、次のとおりです。
| ケース | 課税価格 | 相続税の総額(概算) |
|---|---|---|
| 現金のまま(3億円) | 3億円 | 6,920万円 |
| 購入・いまの評価 | 2億4,724万円 | 約4,810万円 |
| 購入・見直し後 | 2億7,654万円 | 約5,982万円 |
この仮の例では、物件を買うことで下がる税額の幅は、約2,110万円から約938万円へ縮みます。さらに、売るときの手数料や価格の下落、空室、修繕のリスクは別にかかります。「評価額が下がる」ことだけを理由にした購入は、成り立ちにくくなると考えておくのが無難です。
小口化商品も同じです。仮に3,000万円で買った商品(元本等相当額も3,000万円、事業開始から5年超、P2・P3は無いと仮定)の現行評価が480万円(取得価額の16%と仮定)だったとすると、P1(90%)なら2,700万円となり、差は約2,220万円縮みます。
不動産投資を検討する人が確認すること
見直しは不動産投資そのものを否定するものではありません。家賃収入と売却まで含めた投資としての収支で判断することが、より重要になります。購入前に、次の順で確認してください。
- 購入の目的を書き出す:家賃収入か、資産の組み替えか、相続対策か。相続対策が主なら、税理士に見直し後の前提で試算を依頼する。
- 5年の範囲を確認する:家族の年齢・健康状態も踏まえ、5年以内に相続や贈与が起こり得るか。
- 販売資料の評価額の説明を確認する:「相続税評価が○割下がる」という説明が、2027年以降の評価方法を前提にしているか。
- 出口を試算する:相続後に売る場合の手取りを売却時の手取りの試算で確認する。
- 営業担当への質問を準備する:投資セミナーで聞く項目を使い、税の説明の根拠(どの資料か)を聞く。
チェックリスト(購入前)
| 確認すること | 確認先 | チェック |
|---|---|---|
| 取得から相続・贈与まで5年以内になり得るか | 自分・家族 | □ |
| 賃貸物件か、小口化商品か(小口化は期間に関係なく対象) | 契約書・重要事項説明書 | □ |
| 業者の節税説明が見直し後の評価を前提にしているか | 販売事業者 | □ |
| 土地を5年超保有し新築する計画なら、経過措置の基準日 | 国税庁の確定版通達・税理士 | □ |
| 小規模宅地等の特例(貸付事業用)の3年以内の要件 | 国税庁No.4124・税理士 | □ |
| 相続後に売る場合の手取りと借入金の残り | 収支試算 | □ |
※小規模宅地等の特例では、相続開始前3年以内に新たに貸付事業に使い始めた宅地は、原則として貸付事業用宅地等(限度200㎡・減額50%)の対象外です(特定貸付事業を3年超続けている場合を除く)。今回の5年ルールとは別の決まりです。
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よくある質問
相続税の5年ルールは、2026年中に亡くなった場合も対象ですか?
大綱・通達案では、2027年1月1日以後に相続等で取得する財産が対象です。2026年12月31日までの相続・贈与には、現行の評価方法が使われる前提です。ただし現行の評価でも、財産評価基本通達の評価が著しく不適当と認められる場合は、同通達6項により別の方法で評価されることがあります(政府税調資料で紹介された最高裁令和4年4月19日判決の事案など)。
5年より前に買った賃貸アパートも評価が変わりますか?
①の見直しは課税時期前5年以内の取得・新築が対象のため、5年を超えて保有している物件は対象外です。ただし、不動産小口化商品は取得時期にかかわらず対象になります。
親から相続したアパートを、自分が亡くなったときに評価する場合は?
相続や贈与で受け取った不動産は「対価を伴う取引」による取得に当たりません。ただし、5年以内の増改築部分などは扱いが異なる場合があるため、確定版の通達で確認してください。
「80%で評価できる」なら、必ず取得価額の8割になりますか?
なりません。原則は課税時期の通常の取引価額で、80%方式は取得価額が当時の通常の取引価額と認められる場合に使える計算方法です。土地は地価変動、建物は減価償却を反映するため、結果は物件ごとに異なります。
確定版の通達はいつ出ますか?
2026年10月31日時点では未公表です(意見募集は10月18日に終了)。公表日は国税庁の「財産評価関係 個別通達」の一覧で確認できます。
※この記事は財務省・国税庁の公表資料をもとに一般的な内容を整理したもので、特定の物件・商品への投資や、個別の税務判断をすすめるものではありません。通達は案の段階のため、内容は確定版で変わる可能性があります。
関連ガイド
参考資料
公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。
- 財務省|令和8年度税制改正の大綱 二 資産課税(3 その他(4)相続税等の財産評価の適正化)
- 財務省|令和8年度税制改正(大綱 令和7年12月26日閣議決定)
- e-Gov|「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見公募手続(国税庁、案件番号410080055)
- 国税庁|別紙1 法令解釈通達(案)の概要
- 国税庁|別紙2 「貸付用不動産の評価について」法令解釈通達(案)
- 政府税制調査会|経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合(令和7年11月13日)国税庁説明資料「財産評価を巡る諸問題」
- 国税庁|財産評価関係 個別通達一覧(確定版の掲載有無の確認)
- 国税庁|No.4614 貸家建付地の評価
- 国税庁|財産評価基本通達 第3章 家屋(89 家屋の評価・93 貸家の評価・94 借家権の評価)
- 国税庁|No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)
- 国税庁|No.4152 相続税の計算
- 国税庁|No.4155 相続税の税率
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