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不動産投資の金利上昇対策|政策金利1.25%で返済はいくら増える?試算表と4つの対策を比較

公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz

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この記事の結論

  1. 日銀の政策金利は2025年1月の0.5%程度から、2026年9月に1.25%程度まで上がった。主要行の短期プライムレートも続けて上がっている。
  2. 仮の条件(借入2,700万円・当初2.0%)で5年後に1%上がると、毎月の返済は約1.26万円増える。手残りがゼロになる金利は約3.1%。
  3. 対策は「繰上返済・固定への切替・借り換え・売却」の4つ。先に、自分のローンの金利見直しルールと「手残りゼロの金利」を確かめてから比べる。
借入2,700万円・5年後に金利+1%で返済は月1.26万円増
借入2,700万円・5年後に金利+1%で返済は月1.26万円増。図を選ぶと拡大できます。

不動産投資の金利上昇対策は、まず何から始める?

最初にやることは、対策を選ぶことではなく、自分のローンの現状を数字で押さえることです。次の3点を手元にそろえてください。

  • 金銭消費貸借契約書:変動か固定か、金利の見直し時期、基準金利(短期プライムレートなど)が何か、返済額の見直しルールがあるか
  • 返済予定表:いまの残高・残りの期間・毎月の返済額
  • 賃貸の収支:家賃、入居率、管理費・修繕積立金・管理委託料などの毎月の経費

この3つがあれば、「金利が何%になったら家賃で返しきれなくなるか」を計算できます。購入時点の金利別のDSCR(家賃から返済をどれだけ賄えるか)は ローン返済とDSCR で扱っています。この記事は、すでに借りている人が「借りた後に金利が上がる」場面を扱います。

日銀の政策金利はいつ、何%まで上がった?

日本銀行は、無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標を、次のように引き上げてきました。

決定日 適用開始 誘導目標
2025年1月24日 2025年1月27日 0.5%程度
2025年12月19日 2025年12月22日 0.75%程度
2026年6月16日 2026年6月17日 1.0%程度
2026年9月18日 2026年9月24日 1.25%程度
2026年10月30日 (据え置き) 1.25%程度

出典:日本銀行の公表文(記事末の参考資料)

2026年10月30日の会合では、賛成8・反対1で1.25%程度に据え置かれました。このとき、1人の委員から1.5%程度へ引き上げる議案が出されましたが、反対多数で否決されています。公表文には、次の会合以降の利上げ・利下げの見通しは書かれていません。「この先も上がる」とも「もう上がらない」とも決まっていない、というのが現時点の事実です。

短期プライムレートの引き上げはどこまで進んだ?

変動金利の基準金利を短期プライムレートに連動させているローンでは、政策金利の変更が数か月遅れて返済額に効いてくることがあります(遅れの長さは銀行と契約によって違います)。日本銀行がまとめている主要行の短期プライムレート(最も多い値)は次のとおりです。

実施日 短期プライムレート(主要行の最頻値)
2024年9月2日 1.625%
2025年3月3日 1.875%
2026年2月2日 2.125%
2026年8月3日 2.375%

2026年9月の利上げを受けた改定は、銀行ごとに時期が違います。

  • 三菱UFJ銀行:2026年9月18日に発表。2.375%から2.625%へ、2026年11月2日から適用(決定済み・まだ適用前)
  • 住信SBIネット銀行:2026年9月18日に発表。2.675%から2.925%へ、2026年10月1日から適用。今後は原則として政策金利の変更後、翌月初に主な貸出金利を見直すとしています

自分の借入先が、いつ・どの金利を基準に見直すのかは、銀行の公式発表と契約書で確かめてください。

不動産投資で金利上昇の影響はどれくらい?(変動金利 返済額 試算)

次の仮の物件条件で、借入から5年後に金利が上がり、残り30年で返済額を計算し直した場合を試算しました(Pythonで計算、元利均等・月払い)。

  • 借入2,700万円、期間35年、当初金利2.0%(変動)
  • 家賃月13万円、入居率95%、経費(管理費・修繕積立金・管理委託料など)月2万円
  • 家賃−経費=月103,500円
  • 5年後の残高:約2,420万円
  • 固定資産税・保険料・所得税などは含めていません
5年後の金利 毎月の返済 増える額(月) 増える額(年) 毎月の手残り 残り30年の利息
2.0%(変わらず) 89,441円 ― ― +14,059円 約800万円
2.5% 95,612円 +6,171円 +74,050円 +7,888円 約1,022万円
3.0% 102,020円 +12,579円 +150,951円 +1,480円 約1,253万円
3.5% 108,660円 +19,219円 +230,633円 −5,160円 約1,492万円
4.0% 115,526円 +26,085円 +313,015円 −12,026円 約1,739万円

この条件では、金利が約3.1%を超えると家賃から返しきれず、給与など別の収入で補う状態になります。0.5%上がるごとに、毎月の返済は約6,000〜7,000円ずつ増えます。

注意したいのは、手残りが小さい物件ほど、空室が1か月出ただけで赤字になることです。入居率の置き方は 空室の見込み方 も参考にしてください。

変動金利は、上がったらすぐ返済額が増える?

契約によって違います。金利の見直しが年2回で、返済額は一定期間ごとにしか変えない契約もあれば、見直しのたびに返済額が変わる契約もあります。返済額が据え置かれる契約でも、その間は返済の中で利息の割合が増え、元本の減りが遅くなります。どちらの型かは契約書の「金利の変更」「返済額の変更」の条項で確認してください。

金利上昇の対策は何がある?4つを比べる

対策 何をするか 効く場面 主な注意点
繰上返済 手元資金で元本の一部を返す 手残りが薄い/利息負担を減らしたい 手元資金が減り、空室・修繕に備えるお金が細る。手数料の有無を確認
固定金利への切替 同じ銀行で固定期間つきの金利に変える これ以上の上昇リスクを止めたい 切替時点の固定金利は変動より高いことが多い。切替後に金利が下がっても恩恵がない
借り換え 別の銀行で借り直す 今の金利・条件が他行より明らかに不利 事務手数料・登記費用・違約金などがかかることがある。物件評価や年収で審査に通らないこともある
売却 物件を売ってローンを返す 手残りがマイナスで改善の見込みが立たない 残債より安くしか売れないと自己資金で埋める必要。売った年の1月1日時点で所有期間5年以下だと短期譲渡所得になり税率が高い

繰上返済は「返済額軽減型」と「期間短縮型」どちらがいい?

同じ試算条件で、5年後に金利3.0%になった時点で300万円を繰上返済した場合を比べました。

型 毎月の返済 期間 利息の減り方
繰上返済なし 102,020円 残り30年 ―
返済額軽減型 89,372円(−12,648円) 残り30年のまま 約155万円減
期間短縮型 102,020円のまま 約5年半短くなる 約378万円減

利息を減らす効果は期間短縮型が大きく、毎月の手残りを増やす効果は返済額軽減型が大きい、という関係です。手残りがマイナスに近いなら軽減型、手残りに余裕があり総額を減らしたいなら短縮型、と目的で分けて考えます。どちらにしても、空室や修繕に使う予備資金を残したうえで額を決めてください。

固定への切替と借り換えは、何を比べて決める?

比べるのは「金利の差」だけではありません。次の4つを同じ表に並べると判断しやすくなります。

  1. 切替・借り換え後の金利と、その期間(固定10年など)
  2. かかる費用の合計(事務手数料、保証料、登記の費用、今のローンの違約金)
  3. 残りの期間に払う利息の合計(返済予定表を作ってもらう)
  4. 固定期間が終わった後の金利の決まり方

費用を払っても利息の減り方が上回るか、を数字で確かめるのが基本です。販売会社から勧められた借り換え先だけで決めず、自分で金融機関に直接相談した条件も並べてください。書類を他人任せにしないことの大切さは 投資用ローンの書類と不正融資の事例 でもまとめています。

売却を考えるのはどんなとき?

金利が上がり、家賃の引き上げや経費の見直しでも手残りのマイナスが埋まらないときは、売却も選択肢になります。売却では残債・仲介手数料・譲渡所得税を差し引いた手取りで考える必要があり、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうか(長期譲渡所得か短期譲渡所得か)で税率が変わります。計算の流れは 売却時の手取りを試算 を見てください。

金利が上がる前に確認するチェックリスト

  • [ ] 契約書で、基準金利・見直し時期・返済額の変更ルールを確認した
  • [ ] 返済予定表で、いまの残高と残りの期間を確認した
  • [ ] 家賃−経費と返済額から「手残りがゼロになる金利」を計算した
  • [ ] 空室が2〜3か月続いても払える予備資金があるか確認した
  • [ ] 借入先の短期プライムレート改定の発表と適用日を確認した
  • [ ] 繰上返済・固定への切替・借り換えの費用を、銀行に聞いて表にした
  • [ ] 税金や売却の判断は、税理士や税務署にも確認する予定を立てた

金利が上がったら誰に相談すればいい?

返済条件の変更や借り換えは、まず借入先の金融機関と、別の金融機関の両方に相談して条件を並べるのが基本です。税金が絡む売却は税理士や税務署、販売会社とのトラブルは消費者ホットライン「188」が窓口になります。

面談型のサービスには、不動産の販売会社が運営し、新しい物件の購入を提案されるものもあります。使う場合は、返済予定表と、この記事のような金利別の試算を持って行き、「金利が1%上がったときの手残り」を相手にも説明してもらいましょう。その場で契約を決めず、勧められた内容を金融機関などの条件と数字で比べることが大切です。

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よくある質問

Q1. 政策金利が0.25%上がると、ローン金利もすぐ0.25%上がる?

同じ幅で上がるとは限りません。2026年9月の利上げ(0.25%)を受けた短期プライムレートの引き上げも0.25%でしたが、適用時期は銀行ごとに違い、住信SBIネット銀行は10月1日から、三菱UFJ銀行は11月2日から(予定)です。自分のローン金利がどう決まるかは契約書で確認してください。

Q2. 金利が上がると家賃も上がる?

自動では上がりません。家賃は入居者との契約や周辺の相場で決まり、金利と連動する仕組みはありません。試算では家賃を据え置いて考えるのが安全です。

Q3. いますぐ固定金利に切り替えるべき?

一律の正解はありません。固定にすると上昇リスクは止まりますが、切替時の金利は高くなりやすく、費用もかかります。費用と残りの利息の合計を比べ、金融機関や専門家に相談のうえで判断してください。

Q4. 繰上返済に手元資金を全部使ってもいい?

おすすめしません。空室や設備の故障が重なると、手元資金がないことで返済が滞るおそれがあります。予備資金を残した範囲で額を決めましょう。

Q5. 「手残りがゼロになる金利」はどう計算する?

毎月の「家賃×入居率−経費」と、金利を変えて計算した毎月の返済額が同じになる金利を探します。表計算ソフトのPMT関数で金利を少しずつ変えると求められます。この記事の条件では約3.1%でした。

参考資料

公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

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