権利・融資・管理・為替

国内・海外物件の比較表

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国内物件と海外物件の比較の図。取引のルールは国内が宅建業法、海外は現地法が基本。家賃・売却代金は国内が円、海外は現地通貨で円換算は為替で変動。国外中古建物の減価償却の赤字は2021年分以降、償却費相当部分を損益通算できない。12月31日に国外財産が5,000万円超なら国外財産調書。ドル建て表面利回り7%の物件も10%円高で円換算6.3%相当になる。
1枚でわかる国内物件と海外物件の比較(出典:国税庁 No.1391・国外財産調書のお知らせ/e-Gov法令検索 宅地建物取引業法、確認日 2026-10-12)

国内物件と海外物件は、同じ「利回り」でも前提が違います。税の扱いや報告義務など、購入後に変えられない条件を先に並べると、比較の軸が定まります。

更新日:2026-10-12(制度・数値は同日に公的機関・公式ページで確認)

比較表

項目国内物件海外物件確認先
取引の法的ルール宅建業法(重要事項説明・クーリング・オフ等)現地法が基本。日本の業者が関与する範囲を確認宅建業法/現地政府
家賃・売却代金の通貨円現地通貨(円換算は為替で変動)所得税基本通達57の3-2
減価償却の赤字土地の借入利子部分などを除き損益通算の対象国外中古建物は2021年分以降、償却費相当の赤字は通算不可国税庁 No.1391
保有資産の報告—国外財産が12月31日に5,000万円超なら国外財産調書国税庁
売却時の課税日本の譲渡所得課税現地の課税(例:米国のFIRPTA源泉15%)+日本の課税現地税務当局/国税庁
治安・カントリーリスク—外務省の危険情報(レベル1〜4)外務省 海外安全ホームページ
管理会社賃貸住宅管理業の登録制度(200戸以上)現地の管理会社・言語・送金方法国土交通省/現地

比較のしかた:同じ通貨・同じ期間にそろえる

海外物件の利回りは現地通貨建てで表示されることが多く、国内物件と並べるには、家賃・経費・売却代金を同じ為替レートで円換算し、保有期間もそろえる必要があります。為替は1点ではなく、円高・円安の両方のケースを作ってください(海外物件の為替感応度)。

本稿の計算(仮定の数値による例)

表面利回り6%の国内物件と、表面利回り7%(ドル建て)の海外物件を比べる場合でも、10%円高で家賃の円換算は7%相当から6.3%相当に下がります。さらに国外中古建物の減価償却による赤字が国内所得と通算できない点を織り込むと、税引後の比較は表面利回りの差とは別物になります。

記入用:自分の候補を並べる項目

  1. 物件価格(円換算・換算レート)
  2. 満室想定の年間家賃と現況家賃
  3. 空室率と管理委託料
  4. 固定資産税等(海外は現地の保有税)
  5. 借入の通貨・金利・期間
  6. 建物の築年数と税務上の耐用年数
  7. 売却時に想定する税(現地・日本)
  8. 報告義務(国外財産調書)の有無
  9. 現地訪問・送金の手間

相談先・申込先の選び方

国内物件は宅建業の免許業者、海外物件は現地の権利関係と税制を説明できる事業者かどうかを、相談前に確認してください。海外物件では、日本の税務(国外中古建物・国外財産調書)と現地の税務を別々の専門家に確認する必要があることもあります。下の広告は海外不動産セミナーと不動産投資面談の案内です。利用する場合は、この比較表を持参して空欄を埋めてもらう形がおすすめです。

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面談の対象条件:20歳以上・年収500万円以上。対象地域は東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・栃木県・茨城県・群馬県・愛知県・静岡県・山梨県・長野県です。職業等による条件があり、申込前に公式窓口で確認してください。面談や購入によって利益・賃料・融資の成立が保証されるものではありません。

料金・対象地域・受付条件は申込前に公式ページで確認してください。

よくある質問

海外物件の方が利回りが高いので有利ですか?

表面利回りの差だけでは判断できません。為替、国外中古建物の損益通算の制限、現地での売却時課税、管理の手間を同じ表に並べて比較してください。

出典・公的情報

比較表は制度の概要で、国・地域や物件ごとに条件は異なります。現地の法令・税制は各国政府や現地専門家の情報で確認してください。

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