金利・期間・自己資金

ローン返済とDSCR

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ローン返済とDSCRの図。DSCRはNOI÷年間返済額。物件価格3,000万円、借入2,400万円、25年、元利均等、NOI120.6万円の前提で、金利2.0%は毎月約101,725円でDSCR約0.99、3.0%は約113,811円で約0.88、4.0%は約126,681円で約0.79。DSCRが1を下回ると家賃から返済しきれない。提携ローンと直接相談の条件を並べ、本人書類は自分で提出する。
1枚でわかるローン返済とDSCR(出典:記事内の計算例(前提:物件価格3,000万円・借入2,400万円・25年・元利均等)、確認日 2026-10-12)

借入を使う投資では、NOIがローン返済をどれだけ上回るかが資金繰りの安全度を決めます。元利均等返済の式で返済額を出し、DSCR(NOI÷年間返済額)で比較します。

更新日:2026-10-12(制度・数値は同日に公的機関・公式ページで確認)

返済額の式

毎月返済額 = 借入額 × 月利 ÷(1 −(1 + 月利)^(−返済回数))

元利均等返済の一般的な式です。金融機関の返済予定表と数円単位でずれることがありますが、比較の目安には十分です。

計算例:金利が1%上がるとDSCRはどう動くか

本稿の計算(仮定の数値による例)
金利毎月返済年間返済DSCR(NOI120.6万円)
2.0%約101,725円約122.1万円約0.99
3.0%約113,811円約136.6万円約0.88
4.0%約126,681円約152.0万円約0.79

前提:物件価格3,000万円、自己資金600万円、借入2,400万円、返済期間25年、元利均等。NOIは表面利回りと実質利回りの計算例(120.6万円)を使用。

DSCRが1を下回ると、家賃から返済しきれず給与など別の収入から補う状態です。この例では表面利回り6%でも、金利2%・自己資金2割の条件で返済後キャッシュフローがほぼゼロになります。変動金利で借りる場合は、金利上昇時の行も必ず作ってください。

DSCR・返済比率・損益分岐の入居率を同じ物件で並べる

借入の重さを表す数字は、DSCRのほかに「返済比率」もよく使われます。返済比率は「年間返済額÷満室時の年間家賃」で、家賃のうち何割が返済に回るかを表します。DSCRは空室と経費を引いた後のNOIを年間返済額で割るため、同じ物件でも2つの数字の印象は違います。

もう1つ、「損益分岐の入居率」も一緒に見ておくと、空室にどこまで耐えられるかが分かります。ここでは、空室でも減らない費用(管理費・修繕積立金18万円、固定資産税等8万円、保険2万円、設備の積立8.72万円の計36.72万円)と、入った家賃の5%の管理委託料を前提に、「返済と経費を家賃でちょうどまかなえる入居率」を計算しました。

金利年間返済返済比率(年間返済÷満室家賃180万円)DSCR(NOI 120.6万円)返済後の手残り(税引前)損益分岐の入居率
2.0%約122.1万円約67.8%約0.99約−1.5万円約92.9%
3.0%約136.6万円約75.9%約0.88約−16.0万円約101.3%
4.0%約152.0万円約84.5%約0.79約−31.4万円約110.4%

前提(本稿の計算):物件価格3,000万円、借入2,400万円、25年、元利均等返済。損益分岐の入居率=(空室でも減らない費用36.72万円+年間返済)÷(満室家賃180万円×(1−管理委託料5%))。

金利3%では損益分岐の入居率が100%を超えます。満室が1年続いても、返済と経費を家賃だけではまかなえないという意味です。返済比率だけを見ると「家賃の約76%」と、まだ余裕があるように見えますが、空室損と経費を入れると手残りはマイナスになります。返済比率を使うときは、残りの約24%で空室・経費・修繕をまかなえるかを、費目ごとに確かめてください。

自己資金を増やすとDSCRはどう変わるか

金利3.0%・25年のまま、借入額だけを変えた計算です(物件価格3,000万円、NOI 120.6万円、本稿の計算)。

自己資金借入額年間返済DSCR返済後の手残り(税引前)
600万円(2割)2,400万円約136.6万円約0.88約−16.0万円
900万円(3割)2,100万円約119.5万円約1.01約1.1万円
1,200万円(4割)1,800万円約102.4万円約1.18約18.2万円

物件価格に対する自己資金を4割入れても、この仮定ではDSCRは約1.18、税引前の年間手残りは約18.2万円です。購入諸費用や予備資金は自己資金欄に含めていません。設備・修繕の想定を超える支出や税金があれば、ここからさらに減ります。修繕、税引後、売却時の残債も分けて確認してください。

ここでの数字は仮定による計算で、融資の可否や実際の金利を示すものではありません。借入条件は、金融機関から書面で示された内容で確認してください。

NOI120.6万円は、満室家賃180万円・空室8%・年間運営経費45万円の仮定です。損益分岐もこの基準点にそろえるため、固定費を36.72万円、変動管理料を実収入の5%と置きました(36.72万+165.6万×5%=45万)。固定費・家賃連動費の実額に応じて計算し直します。

土地の借入利子は損益通算できない部分がある

不動産所得が赤字になった場合でも、国税庁は「土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額」を損益通算の対象外としています。借入で土地付き物件を買うと、税金の計算上「赤字で給与所得の税金が減る」とは限りません(損益通算と土地の借入利子)。

融資書類で起きた問題(金融庁の行政処分)

金融庁は2018年10月5日、スルガ銀行に対し、新規の投資用不動産融資などを約6か月(2018年10月12日〜2019年4月12日)停止するよう命じる行政処分を行いました。公表資料では、販売業者側による賃料や入居率の水増し、預金残高・収入資料・売買契約書の改ざん、行員がそれを認識していた事例などが指摘されています。

国民生活センターも投資用マンションの相談事例を踏まえ、「金融機関から融資を受ける際に虚偽申告をしてはいけません」と注意を呼びかけています。詳しくは投資用ローンの書類と不正融資の事例で整理しています。

相談先・申込先の選び方

返済条件は、販売会社経由の提携ローンだけでなく、自分で金融機関に直接相談した条件とも並べてください。源泉徴収票・預金残高などの本人書類は、自分で金融機関に提出する形が安全です。金融機関の対応についての相談・情報提供は金融庁の金融サービス利用者相談室(個別紛争のあっせんは行っていません)、販売会社とのトラブルは消費者ホットライン188が窓口です。面談型のサービスを使う場合は、本ページの返済表とDSCRを手元に置き、金利上昇時の数字も説明してもらいましょう。

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不動産投資面談の対象条件を確認

新日本地所

面談の対象条件:20歳以上・年収500万円以上。対象地域は東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・栃木県・茨城県・群馬県・愛知県・静岡県・山梨県・長野県です。職業等による条件があり、申込前に公式窓口で確認してください。面談や購入によって利益・賃料・融資の成立が保証されるものではありません。

料金・対象地域・受付条件は申込前に公式ページで確認してください。

よくある質問

DSCRはいくつ以上あればよいですか?

法令や公的機関が定めた基準はなく、金融機関ごとに審査の目安が異なります。本稿では1を下回るかどうかを最初の確認点にしています。

返済比率は何%以下が目安ですか?

法令や公的機関が定めた基準はありません。不動産投資の解説記事では「40〜50%程度」と紹介されることがありますが、物件の経費や空室の前提で必要な余裕は変わるため、返済比率だけでなく損益分岐の入居率まで計算して確かめてください。

DSCRと返済比率はどちらを見ればよいですか?

両方を見ると前提の違いに気づきやすくなります。返済比率は満室家賃で割るため空室と経費が入らず、DSCRは空室と経費を引いた後のNOIを年間返済額で割るため、手元の資金繰りに近い数字です。

損益分岐の入居率はどう計算しますか?

(空室でも減らない費用+年間返済)÷(満室家賃×(1−家賃に連動する費用の割合))で計算できます。本稿の例では、金利2%で約92.9%、金利3%で約101.3%になります。

出典・公的情報

返済額・DSCRは仮定の条件による本稿の計算で、融資の可否や実際の金利を示すものではありません。借入条件は金融機関の提示内容で確認してください。

追記の出典と確認日

追記の確認日:2026年10月28日。試算は本文に記載した仮定です。制度の適用・契約条件・税の実額は公的窓口や専門家、契約書面で確認してください。追記以外の資料は従来の確認日を保持しています。

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