投資セミナーで聞く項目
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セミナーや面談は情報を集める場で、その場で契約を決める場ではありません。法律が業者に禁じている勧誘の仕方を知っておくと、説明のどこを書面で確認すべきかが分かります。
更新日:2026-10-12(制度・数値は同日に公的機関・公式ページで確認)
法律で禁止されている説明
宅地建物取引業法47条の2第1項は、宅建業者等が契約の勧誘に際して「利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為」を禁止しています。さらに同法施行規則16条の12(2011年10月1日施行の改正)で、次の勧誘行為が禁止行為として明文化されています。
- 勧誘に先立って、業者の商号・勧誘者の氏名・勧誘目的を告げずに勧誘すること
- 契約を締結しない旨の意思(勧誘を受けたくない意思を含む)を示した相手への勧誘の継続
- 迷惑を覚えさせるような時間の電話・訪問
- 深夜や長時間の勧誘など、私生活や業務の平穏を害する方法で困惑させること
セミナー・面談での質問リスト
| 質問 | 確認できる資料 |
|---|---|
| 表示利回りの分子・分母に何が入っているか | 収支シミュレーションの内訳 |
| 空室率・家賃下落率をいくつで置いているか | 前提条件の記載ページ |
| サブリースの場合、賃料見直しと解約の条項 | 特定賃貸借契約の重要事項説明書 |
| 修繕積立金の値上げ予定 | 長期修繕計画 |
| 融資の金利タイプ・金利上昇時の返済額 | 返済予定表(複数金利) |
| 売却時の想定価格と根拠 | 査定書・取引事例 |
| 節税効果の説明が税理士の確認を経たものか | 作成者名の入った資料 |
| 海外物件の場合、現地の権利の仕組みと送金方法 | 現地法令の説明資料・契約書の言語 |
回答は口頭でなく、資料のページと担当者名をメモしておくと、後で比較できます。
その場で契約しないための準備
- 契約の意思がなければ、会わない・はっきり断る(国民生活センターの助言)
- 申込書・手付金はその日に出さない
- 喫茶店など事務所以外での申込みは宅建業法のクーリング・オフの対象になり得る。ただし自分から申し出て自宅・勤務先で説明を受けた場合は対象外(宅建業法施行規則16条の5。強引な勧誘とクーリング・オフ)
- ローン申込書の記入を業者に任せない
相談先・申込先の選び方
セミナーや面談を選ぶときは、主催者が宅建業の免許を持つ会社か(免許番号の表示)、海外物件なら現地の権利関係を誰が説明するのかを確認してください。説明内容に不安を感じたら、契約前に消費者ホットライン188で相談できます。下の広告は海外不動産投資セミナーの案内です。参加する場合も、本ページの質問リストで同じ項目を確認してください。
対象条件を確認して投資面談先を比較(PR・広告)
不動産投資の面談先を比較する場合の候補です。広告案件の対象は20歳以上・年収500万円以上で、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県、愛知県、静岡県、山梨県、長野県にお住まいの方です。職業等にも条件があるため、申し込み前に最新の対象条件と相談内容を確認してください。広告の掲載は投資の推奨や収益・融資審査通過の保証ではありません。諸費用、空室・修繕リスク、売却条件を含めて判断してください。
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よくある質問
セミナーに参加したら契約しないといけませんか?
参加しても契約の義務はありません。契約の意思がないことをはっきり伝えた後の勧誘継続は、宅建業法施行規則で禁止されています。
出典・公的情報
- e-Gov法令検索|宅地建物取引業法(2026-10-12確認)
- 大阪府|マンション投資への悪質勧誘に対して宅地建物取引業法施行規則の一部が改正され「禁止される勧誘行為」が明文化されました(2026-10-12確認)
- 国民生活センター|20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意!(2019年3月28日)(2026-10-12確認)
- 消費者庁|消費者ホットライン(188)(2026-10-12確認)
法令の内容は概要です。個別のトラブルの法的判断は弁護士または法テラスへ相談してください。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。