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家賃・価格・経費

表面利回りと実質利回り

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販売図面の「利回り○%」は、多くの場合「満室時の年間家賃÷物件価格」です。ここに空室・経費・購入時の諸費用を順に入れると、手元に残る割合がどう変わるかを本稿の計算で確かめます。

更新日:2026-10-12(制度・数値は同日に公的機関・公式ページで確認)

2つの利回りの式

名称本稿で使う式入る数字・入らない数字
表面利回り満室想定の年間家賃 ÷ 物件価格空室・経費・税・借入は入らない
NOI利回り(実質利回りの一種)(年間家賃 − 空室損 − 運営経費)÷ 物件価格運営経費は入る。借入返済・所得税は入らない
総投資額ベースのNOI利回りNOI ÷(物件価格 + 購入諸費用)仲介手数料・登記費用等の購入諸費用を分母に足す

「実質利回り」という言葉は業者ごとに定義が違い、法令で決まった計算式があるわけではありません。資料を受け取ったら、分子に何を引いたか、分母に諸費用を入れたかを必ず質問してください。不動産鑑定の実務では、建物などの償却資産について「償却前の純収益」を用いる考え方が国土交通省の留意事項に示されています。本稿でもNOIは減価償却費を引く前の数字として扱います。

計算例:表面6%の物件がいくらになるか

本稿の計算(仮定の数値による例)

物件価格3,000万円、月額家賃15万円(年180万円)の場合、表面利回りは180万÷3,000万=6.0%。

空室率8%(年14.4万円)を引くと家賃収入は165.6万円。管理委託料・修繕・固定資産税・保険などの運営経費を年45万円と置くと、NOIは120.6万円。NOI利回りは120.6万÷3,000万=約4.02%。

購入諸費用を200万円と置き、分母を3,200万円にすると約3.77%です。

表面6%と総投資額ベース3.77%の差は約2.2ポイント。数字の差の大半は「空室」と「経費」をどう置くかで決まるため、この2つの前提を自分で置き直すことが比較の出発点になります。

空室率と経費率でNOI利回りはどう動くか(早見表)

表面利回り6%(物件価格3,000万円・満室時の年間家賃180万円)の物件で、空室率と経費率(満室家賃に対する運営経費の割合)だけを変えると、NOI利回り(物件価格ベース)は次のようになります。本稿の計算(仮定の数値)です。

経費率\空室率0%5%10%15%20%
15%5.10%4.80%4.50%4.20%3.90%
20%4.80%4.50%4.20%3.90%3.60%
25%4.50%4.20%3.90%3.60%3.30%
30%4.20%3.90%3.60%3.30%3.00%

式:NOI利回り=(満室家賃×(1−空室率)−満室家賃×経費率)÷物件価格。この例では空室率・経費率がそれぞれ5ポイント上がるごとに、NOI利回りは0.3ポイント下がります(180万円×5%=9万円、9万円÷3,000万円=0.3%)。

表面利回りが同じ6%でも、空室率0%・経費率15%なら5.10%、空室率20%・経費率30%なら3.00%と、2ポイント以上の差が出ます。販売資料の収支表を見るときは、まず「空室率を何%で置いているか」「経費に何が入っているか」を確かめ、この表のどのマスに当たるかを当てはめると、前提の置き方が分かりやすくなります。空室率の置き方は空室率を収支へ反映、経費の積み上げ方は管理・修繕・税の見積で説明しています。

「実質利回り」が会社によって違う数字になる例

実質利回りには法令上の統一式がないため、同じ物件でも、分子から何を引くか・分母に何を足すかで数字が変わります。上の計算例(物件価格3,000万円、年間家賃180万円、空室率8%、運営経費45万円、購入諸費用200万円)で、よく見る3つの置き方を並べました(本稿の計算)。

置き方分子分母利回り
A:空室を見ない180万円−45万円=135万円3,000万円4.50%
B:空室8%を引く165.6万円−45万円=120.6万円3,000万円約4.02%
C:空室8%を引き、諸費用も分母へ120.6万円3,200万円約3.77%

A と C の差は約0.7ポイントです。複数の物件を比べるときは、どれか1つの置き方にそろえてから比べてください。資料に式が書かれていない場合は、分子・分母の内訳を書面で出してもらうと比べやすくなります。

借入金利との差(イールドギャップ)の見方

イールドギャップは「利回り−借入金利」で表す差です。どの利回りを使うかで意味が変わるため、表面利回りではなくNOI利回りで計算すると、返済の重さに近い数字になります。上の例(NOI利回り約4.02%、総投資額ベース約3.77%)で計算すると次のとおりです(本稿の計算)。

借入金利表面6%との差NOI利回り約4.02%との差総投資額ベース約3.77%との差
2.0%4.0ポイント約2.0ポイント約1.8ポイント
3.0%3.0ポイント約1.0ポイント約0.8ポイント
4.0%2.0ポイント約0.0ポイント約−0.2ポイント

表面利回りとの差だけを見ると「金利4%でも2ポイントある」ように見えますが、NOI利回りとの差はほぼゼロです。ただし、イールドギャップは元金の返済を含まないため、毎年の手残りはローン返済とDSCRで返済額まで入れて確かめてください。どの程度の差を目安にするかに公的な基準はなく、金融機関・物件ごとに異なります。

経費に入れるもの(国税庁の必要経費の例)

国税庁は不動産所得の必要経費の例として、固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費などを挙げ、家事上の経費と明確に区分できることを求めています。NOIの計算では、このうち減価償却費以外の現金支出を運営経費として入れます。

費目利回り計算での扱い確認先
固定資産税・都市計画税運営経費に入れる課税明細書・市区町村
建物管理費・修繕積立金(区分所有)運営経費に入れる管理組合の重要事項調査報告書
賃貸管理委託料運営経費に入れる管理委託契約書
火災保険・地震保険運営経費に入れる保険見積
減価償却費NOIには入れない(税計算で使う)国税庁 No.2100
ローン利息・元金NOIには入れない(返済後CFで扱う)返済予定表

広告の利回り表示を読むときの確認点

相談先・申込先の選び方

利回りの前提(家賃・空室・経費)は、販売会社の資料だけでなく、管理組合の資料や市区町村の課税明細で裏付けを取ってください。税引後の手取りを知りたい場合は、税理士または税務署の相談窓口で確認するのが確実です。販売会社に面談を申し込む場合は、本ページの計算表を持参し、空欄の前提を書面で埋めてもらう使い方が向いています。

対象条件を確認して投資面談先を比較(PR・広告)

不動産投資の面談先を比較する場合の候補です。広告案件の対象は20歳以上・年収500万円以上で、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県、愛知県、静岡県、山梨県、長野県にお住まいの方です。職業等にも条件があるため、申し込み前に最新の対象条件と相談内容を確認してください。広告の掲載は投資の推奨や収益・融資審査通過の保証ではありません。諸費用、空室・修繕リスク、売却条件を含めて判断してください。

新日本地所

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よくある質問

実質利回りの正しい式は決まっていますか?

法令で統一された式はありません。業者ごとに経費や諸費用の扱いが違うため、計算の内訳を確認して自分で同じ式に置き直す必要があります。

NOI利回りに減価償却費を入れないのはなぜですか?

減価償却費は現金が出ていかない費用で、税額の計算で使います。本稿ではNOIを現金収支の比較に使うため、減価償却前の数字としています。

表面利回りは何%あれば十分ですか?

公的に決まった目安はありません。同じ表面6%でも、空室率と経費率の置き方だけでNOI利回りが3.00%〜5.10%まで変わる例があるため(本稿の計算)、表面の数字より、空室率・経費・返済を入れた後の数字で比べてください。

想定利回りと表面利回りは何が違いますか?

多くの販売資料では、表面利回りは現況の家賃、想定利回りは満室になったと仮定した家賃で計算した数字として使われています。言葉の使い方は会社によって違うため、資料に「現況」「満室想定」のどちらで計算したかが書かれているかを確かめてください。

実質利回りの分母に購入諸費用を入れるべきですか?

決まりはありませんが、手元から出ていくお金全体に対する収益を見るなら、分母に購入諸費用を足した「総投資額ベース」で比べると実態に近くなります。本稿の例では、諸費用200万円を足すと約4.02%が約3.77%になります。

出典・公的情報

本ページの利回りはすべて仮定の数値による本稿の計算で、特定物件の収益を示すものではありません。経費区分の税務上の判断は税務署・税理士へ確認してください。

追記の出典と確認日

追記の確認日:2026年10月28日。試算は本文に記載した仮定です。制度の適用・契約条件・税の実額は公的窓口や専門家、契約書面で確認してください。追記以外の資料は従来の確認日を保持しています。

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