空室率を収支へ反映
空室率は利回りを最も大きく動かす前提です。全国の統計で市場の規模感を確認したうえで、自分の物件では「何年に1回退去し、何か月で埋まるか」に分解して置くと、根拠のある数字になります。
更新日:2026-10-12(制度・数値は同日に公的機関・公式ページで確認)
統計で見る賃貸住宅の空き家
総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査(基本集計、2024年9月25日公表)では、総住宅数6,504万7千戸に対して空き家は900万2千戸、空き家率は13.8%でした。このうち賃貸用の空き家は443万6千戸で、空き家全体の49.3%を占めます。
統計上の空き家率は地域全体の数字で、個別物件の稼働率とは一致しません。地域の需給を見る参考にとどめ、物件ごとの数字は管理会社の募集実績や近隣の募集状況で確認してください。
1室物件は「退去頻度×募集期間」で置く
区分マンション1室の場合、空室は「0%か100%か」で発生します。年平均の空室率は次のように分解すると置きやすくなります。
年平均空室率 = 1回の空室月数 ÷(平均入居期間の月数 + 1回の空室月数)
平均入居期間4年(48か月)、退去ごとに募集・原状回復で3か月空く場合:3 ÷(48+3)≒ 5.9%。
同じ物件で空室期間が6か月に延びると:6 ÷(48+6)≒ 11.1%。月額家賃15万円なら、年平均の空室損はそれぞれ約10.6万円・約20.0万円です。
空室期間には、家賃が入らない月だけでなく、入居者募集の広告料や原状回復費も同時に発生しやすい点に注意してください。
一棟物件は戸数で平均化される
10戸のアパートで1戸が空いても稼働率は90%で、収入がゼロになる月はありません。一方、建物全体の修繕や地域の需要変化はすべての戸に同時に効きます。一棟物件では「全体の稼働率」と「最も長く空いた部屋の期間」を両方記録しておくと、募集条件の問題か地域の問題かを分けて考えられます。
サブリースなら空室リスクは消えるか
家賃保証型のサブリースでも、国土交通省は「将来の家賃減額リスク」や、サブリース業者側からの契約解除の可能性を、オーナーが注意すべき点として挙げています。空室率を0%として計算するのではなく、保証賃料が見直された場合の数字も並べておくことをおすすめします。
相談先・申込先の選び方
空室期間の前提は、販売会社ではなく、実際に入居者募集を行う管理会社に「過去の退去から次の入居までの期間」を書面で出してもらうのが確実です。管理会社が賃貸住宅管理業の登録業者かどうかは、国土交通省の賃貸住宅管理業法ポータルサイトで確認できます(管理会社と賃貸住宅管理業の登録)。
よくある質問
空室率は何%で計算すればよいですか?
一律の正解はありません。地域の統計を参考にしつつ、平均入居期間と1回の空室月数から物件ごとに置き、楽観・標準・悲観の3通りで比べる方法が実務的です。
出典・公的情報
- 総務省統計局|令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要(PDF)(2026-10-12確認)
- 国土交通省|賃貸住宅管理業法ポータルサイト(サブリース規制)(2026-10-12確認)
- 国土交通省|賃貸住宅管理業法ポータルサイト(2026-10-12確認)
空室率の例は本稿の仮定による計算です。統計値は全国集計で、個別地域・物件の稼働を示すものではありません。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。