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固定費・変動費

管理・修繕・税の見積

運営経費は「家賃の何%」とまとめられがちですが、費目ごとに確認先があります。公的な基準がある費目から順に埋めると、見積の精度が上がります。

更新日:2026-10-12(制度・数値は同日に公的機関・公式ページで確認)

固定資産税:標準税率と住宅用の特例

総務省の説明では、固定資産税の標準税率は1.4%、賦課期日は毎年1月1日です。住宅用地には課税標準の特例があり、小規模住宅用地は1/6、一般住宅用地は1/3とされています。新築住宅には一般住宅で3年間、3階建以上で5年間、税額を1/2とする減額措置があります(適用期限・要件は市区町村で確認)。

免税点は土地30万円・家屋20万円で、2027年度以降は家屋も30万円に引き上げられると総務省のページに記載があります。投資判断では、売主の課税明細書の写しで実額を確認するのが確実です。

管理費・修繕積立金(区分所有)

区分マンションでは、管理組合に払う管理費と修繕積立金がオーナー負担になります。国土交通省の「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」は、20階未満・延床5,000㎡未満の建物で、修繕積立金の平均を月335円/㎡(3分の2の事例が235〜430円/㎡)としています。

本稿の計算(仮定の数値による例)

専有面積25㎡の1室:平均335円×25㎡=月8,375円(年約10.1万円)。目安の幅では月5,875〜10,750円です。

現在の積立額が目安より大幅に低い場合、将来の値上げや一時金の可能性を管理組合の長期修繕計画で確認してください(大規模修繕を年割り)。

必要経費として扱える費目

国税庁は不動産所得の必要経費の例として、固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費などを挙げています。収支見積では、これらを「毎年ほぼ一定の費目」と「発生時期が読めない費目」に分けておくと、資金繰りの山が見えます。

区分費目見積の根拠
毎年ほぼ一定固定資産税・都市計画税、管理費、修繕積立金、保険料、管理委託料課税明細書、管理規約、保険見積、管理委託契約
発生時期が読めない原状回復、設備交換(給湯器・エアコン等)、入居者募集の広告料管理会社の過去実績、設備の設置年
税計算のみ減価償却費国税庁の耐用年数表

計算例:経費率を費目から積み上げる

本稿の計算(仮定の数値による例)

年間家賃180万円の区分マンションで、固定資産税等8万円、管理費・修繕積立金18万円、管理委託料(家賃の5%と仮定)9万円、保険2万円、設備・原状回復の積立8万円とすると、合計45万円、経費率は25%です。

家賃に連動する費目(管理委託料など)と、空室でも減らない費目(固定資産税・管理費・修繕積立金)を分けて記録すると、空室時の資金繰りを試算できます。

相談先・申込先の選び方

固定資産税は物件所在地の市区町村、管理費・修繕積立金は管理組合(管理会社経由の重要事項調査報告書)、管理委託料は委託先の管理会社が一次情報です。販売会社の収支シミュレーションに空欄や「概算」とある費目は、この確認先の資料で埋めてから比較してください。

よくある質問

経費率はどのくらいが一般的ですか?

公的な基準値はありません。物件の種類や築年数で大きく変わるため、本ページのように費目ごとに根拠資料で積み上げる方法をおすすめします。

固定資産税の免税点は変わりますか?

総務省の説明では、現在の免税点は土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円で、令和9年度(2027年度)以後の年度分は土地30万円・家屋30万円・償却資産180万円になります。区分マンション1戸では課税標準額が免税点を上回ることが多いため、実額は課税明細書で確かめてください。

空室のときも払い続ける経費はどれですか?

固定資産税・都市計画税、管理費、修繕積立金、保険料は、空室でも支払いが続きます。ローン記事の仮定では固定費36.72万円と、実収入の5%の管理委託料を分けています。満室家賃180万円・空室8%のとき、年間経費は36.72万+165.6万×5%=45万円です。自分の契約に応じて費目を分けてください。

出典・公的情報

経費の金額は仮定による本稿の計算です。固定資産税の特例・減額措置の適用可否や期限は、物件所在地の市区町村で確認してください。

追記の出典と確認日

追記の確認日:2026年10月28日。試算は本文に記載した仮定です。制度の適用・契約条件・税の実額は公的窓口や専門家、契約書面で確認してください。追記以外の資料は従来の確認日を保持しています。

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