管理会社と賃貸住宅管理業の登録

入居者募集や家賃の集金、建物の維持保全を任せる管理会社は、収支に直接影響します。賃貸住宅管理業法による登録制度を手がかりに、委託先を比べる観点を整理します。

更新日：2026-10-12（制度・数値は同日に公的機関・公式ページで確認）

登録が必要な事業者

国土交通省の賃貸住宅管理業法ポータルサイトによると、賃貸住宅の管理戸数（自己所有物件の管理を除く）が200戸以上の事業者は登録が必要です。登録の有効期間は5年間で、更新には期間満了の90日前から30日前までに申請します。また、営業所・事務所ごとに業務管理者を1名以上置く必要があります。

200戸未満の事業者は登録義務の対象外ですが、任意で登録している事業者もあります。登録の有無は委託先を比べる際の一つの情報になります。

管理受託とサブリースの違い

サブリースには広告・勧誘・契約前説明の独自の規制があります（サブリース契約の確認）。

委託先を比べる項目

1. 賃貸住宅管理業の登録番号（または未登録の理由）
2. 管理委託料の計算方法（家賃の何%か、定額か）
3. 入居者募集の方法と、募集時の広告料の負担
4. 退去から次の入居までの過去の平均期間
5. 家賃の送金日・明細の内容
6. 修繕の発注方法（見積の提示、オーナー承認の金額基準）
7. 解約の予告期間

計算例：管理委託料の差が利回りに与える影響

委託料率の差よりも、空室期間の長短の方が収支への影響が大きいことが多いため、料率だけでなく募集実績を比べてください（空室率を収支へ反映）。

相談先・申込先の選び方

委託先の候補は、国土交通省の制度ページで登録制度を確認したうえで、同じ項目の書面回答をもらって比べてください。管理業者とのトラブルは、国土交通省のサブリース申出制度のページで案内されている相談先や消費者ホットライン188が利用できます。

よくある質問

管理会社が登録していないと違法ですか？

管理戸数200戸以上の事業者には登録義務があります。200戸未満の事業者は登録義務の対象外です。

出典・公的情報

• 国土交通省｜賃貸住宅管理業法ポータルサイト（2026-10-12確認）
• 国土交通省｜賃貸住宅管理業法ポータルサイト（登録の方法）（2026-10-12確認）
• 国土交通省｜賃貸住宅管理業法ポータルサイト（サブリース規制）（2026-10-12確認）
• 国土交通省｜賃貸住宅管理業法に基づく申出制度について（2026-10-12確認）
• 消費者庁｜消費者ホットライン（188）（2026-10-12確認）

委託料率は本稿の仮定です。実際の料率・業務範囲は各社の管理委託契約で確認してください。