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契約・勧誘・制度

賃貸集合給湯省エネ2026、オーナーの補助は1台最大10万円|予約は11/16まで・予算68%の今やること

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公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz

アパートやマンションの給湯器が古くなってきたオーナー向けに、国の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の中身と、今から間に合うかどうかの判断材料をまとめます。

更新日:2026年10月31日(経済産業省・資源エネルギー庁の事業公式サイトで確認。締切は予算状況で変わるため、最新は公式表示を優先してください)

この記事の結論

  1. 従来型給湯器をエコジョーズ・エコフィールに替えると、1台5万円(追い焚きなし)〜7万円(あり)、ドレン工事の加算で最大8万円・10万円。1住戸1台まで。
  2. オーナーは自分で申請できません。登録済みの「賃貸集合給湯省エネ事業者」(施工業者・リース事業者)が申請し、補助金を代金充当か現金でオーナーへ還元します。
  3. 予算35億円に対し申請額は68%(10月31日0時時点・概算)、予約は遅くとも11月16日まで。検討中なら今週中に登録事業者へ見積もりと予約可否を確認するのが現実的です。
1台 最大10万円。でも申請するのは業者です
1台 最大10万円。でも申請するのは業者です。図を選ぶと拡大できます。

賃貸集合給湯省エネ2026のオーナー補助はいくら?

補助額は「基本額+加算額」です。加算額は基本額がある場合だけ付きます(公式「対象要件の詳細」より)。

交換後の機器 基本額(1台) 加算の対象工事 加算額 合計の上限
追い焚き機能なし 5万円 人が通る共用廊下を横断するドレン排水ガイドの敷設 3万円 8万円
追い焚き機能あり 7万円 浴室へのドレン排水工事(三方弁・三本管〈二重管含む〉) 3万円 10万円

出典:賃貸集合給湯省エネ2026事業「対象要件の詳細」「事業概要」

加算で注意したいのは次の点です。

  • ドレン排水ガイドは「共用廊下を横断する」場合のみ。ベランダへの敷設や、横断しない敷設は対象外です。
  • 追い焚きありの機器でドレン排水ガイドを敷いても加算になりません。
  • 加算を受けるには、排水管などが写った工事後写真が必要です。
  • ドレン水(酸性の凝縮水を中和して排出)の扱いは自治体ごとに違います。交換前に地域のルールを業者に確認してもらいましょう。

対象になる物件・ならない物件は?

対象になる主な条件

  • 1棟に賃貸住戸が2戸以上ある既存の集合住宅(区分所有で2戸以上を賃貸している場合も含む)
  • 建築から1年以上たっている、またはどこかの住戸に入居実績がある
  • 不動産登記で建物用途が集合住宅と確認できる
  • 1棟のうち1戸以上で、従来型給湯器を補助対象製品に交換する

対象外になる主なケース

  • 新築、戸建て、事業用に貸す住戸、オーナーや親族が住む住戸
  • 民泊・旅館業法で運営する施設(ウィークリーマンション含む)、老人ホーム等の施設
  • 交換前がすでにエコジョーズ・エコキュート・電気温水器のもの
  • 給湯器をオーナーが自分で買って取り付けだけ頼む「施主支給」
  • 交換前より号数(能力)が小さい機器、交換前の機能(追い焚き・暖房・オート等)を欠く機器
  • 賃貸集合給湯省エネ2025事業で補助済みの機器
  • 販売目的で所有する買取再販事業者

「追い焚き付きを給湯専用に替えて安く済ませる」ことは、機能が減るため対象外になる点に注意してください。

オーナーは自分で申請できる?誰が手続きする?

できません。申請・受け取り・還元は、住宅省エネ2026キャンペーンに登録し本事業への参加を申告した賃貸集合給湯省エネ事業者が行います。リフォーム工事は施工業者や管理会社など、リースはリース事業者が原則として申請します。登録のない業者と契約すると補助対象になりません。国内の既存賃貸住戸が200戸以上の事業者は、事務局に相談のうえ認められれば自ら手続きできる枠があります。

オーナー側の主な役割は次の3つです。

  1. 登録事業者と工事請負契約(またはリース契約)を結ぶ
  2. 補助金の還元方法などを決める「共同事業実施規約(兼自認書)」を締結する
  3. 不動産登記事項証明書などの書類を出す(区分所有は設置した全住戸分。1戸だけ設置する場合は、ほかに所有する住戸1戸以上の分も必要)

補助金は事業者経由で、契約代金への充当か現金で戻ってきます。現金の場合は交付から遅くとも2か月以内に還元される決まりです。

申請期限と予算はいつまで?今から間に合う?

時点 内容
2025年11月28日以降 この日以降に着手した工事が対象(契約前の着手は対象外)
2026年3月31日〜 交付申請(予約含む)受付開始
遅くとも2026年11月16日 交付申請の予約期限
遅くとも2026年12月31日 交付申請期限(契約に含む全工事の引渡し後に申請)

どちらの期限も「予算上限に達した時点で受付終了」で、締切は予算の状況に応じて別途公表されます。2026年10月16日の公式告知でも、予約受付は11月16日で終了し、11月17日以降は再提出を含め予約できないと案内されています。10月31日の公開前確認で、これより早い締切の告知は見当たりませんでした。なお、予約の有効期間は提出日にかかわらず2026年12月31日までです。公式サイトの予算消化状況は、2026年10月31日0時時点で68%(概算)でした。月別表では4〜9月の累計が5,580件・24,043戸です(10月13日更新)。

予約は、工事前写真がそろい、契約した工事に着手していれば出せる仕組みです(予約自体は任意)。工事前写真の撮り忘れは原則対象外になるため(1事業者1申請に限り免除依頼書による例外あり)、着工前に業者が撮影するか確認してください。年内に工事完了と申請まで終わる日程が組めるかが、間に合うかどうかの分かれ目です。

給湯器交換はオーナーの収支にどう効く?(Pythonで試算)

ここでの金額は補助額以外すべて仮定です。実際の交換費用は機種・号数・設置場所・配管で大きく変わるため、必ず見積もりで置き換えてください。

本稿の計算(仮定の数値による例):1棟8戸、家賃6万円/月。交換費用(本体+工事)は追い焚きあり33万円(浴室ドレン工事込み35万円)、給湯専用22万円(共用廊下ドレンガイド込み25万円)と仮定。

ケース 交換費用(仮定) 補助額(公式) 実質負担/台 補助率 8戸の補助合計 実質負担は家賃何か月分
追い焚きあり+浴室ドレン工事 35万円 10万円 25万円 28.6% 80万円 約4.2か月
追い焚きあり(加算なし) 33万円 7万円 26万円 21.2% 56万円 約4.3か月
給湯専用+共用廊下ドレンガイド 25万円 8万円 17万円 32.0% 64万円 約2.8か月
給湯専用(加算なし) 22万円 5万円 17万円 22.7% 40万円 約2.8か月

この仮定では、加算工事の費用が加算額(3万円)以下に収まれば、加算を取ったほうが実質負担は同じか小さくなります。加算工事の見積額は必ず別に出してもらいましょう。

入居者側のメリット(仮定):給湯のガス使用量を年300㎥、熱効率を従来型80%→エコジョーズ95%(公式の要件は給湯単能機・ふろ給湯器でモード熱効率90%以上。95%は仮定)、ガス単価180円/㎥と置くと、削減は年約47㎥・約8,500円。ガス代は通常入居者負担なので、オーナーの現金収支には直接入りません。募集時に「省エネ給湯器」と打ち出せる材料と考えるのが妥当です。

空室対策としての見方(仮定):給湯器の故障をきっかけに退去が1件出て2か月空室になると、家賃12万円の機会損失です。古い機器を計画的に替えるなら、補助は「どうせ払う交換費用の2〜3割引き」として効きます。一方、まだ新しい機器を前倒しで替えるのは、補助があっても実質負担が残る点を忘れないでください。家賃や空室率への効果は物件ごとに違い、本稿の数字は保証ではありません。収支への反映方法は「空室率の収支反映」、設備更新の積み立て方は「大規模修繕の年割り」も参考にしてください。

給湯器交換費や補助金の税務上の扱い(修繕費か資本的支出か、補助金の計上時期など)は個別に判断が分かれます。「管理・修繕・税の経費見積」「減価償却と耐用年数」で考え方を押さえたうえで、税理士に確認してください。

試算に使ったPython(前提を書き換えて使えます):

units, rent = 8, 60_000  # 戸数・月額家賃(仮定)
cases = {
    "追い焚きあり+浴室ドレン工事": (350_000, 70_000 + 30_000),
    "追い焚きあり(加算なし)":     (330_000, 70_000),
    "給湯専用+共用廊下ドレンガイド": (250_000, 50_000 + 30_000),
    "給湯専用(加算なし)":         (220_000, 50_000),
}
for name, (cost, sub) in cases.items():
    net = cost - sub
    print(f"{name}: 実質{net:,}円/台 補助率{sub/cost:.1%} "
          f"8戸の補助{sub*units:,}円 実質負担=家賃{net/rent:.1f}か月")

use_m3, price = 300, 180          # 年間給湯ガス量・単価(仮定)
save = use_m3 * (1 - 0.80 / 0.95)  # 熱効率80%→95%(仮定)
print(f"入居者のガス削減 約{save:.0f}㎥/年・約{save*price:,.0f}円/年")

申請前に何を確認すればいい?(オーナー用チェックリスト)

  • [ ] 建物は賃貸住戸2戸以上の既存集合住宅で、登記上の用途が集合住宅か
  • [ ] 交換する住戸は賃貸中(または賃貸用)で、自宅・親族居住・事業用ではないか
  • [ ] 今の給湯器は従来型(エコジョーズ等ではない)か
  • [ ] 交換後の機器は補助対象製品として登録済みか(公式の製品検索で確認)
  • [ ] 号数・機能(追い焚き・暖房・オート等)は交換前と同等以上か
  • [ ] 契約相手は登録事業者か(登録事業者の検索で確認)
  • [ ] 施主支給ではなく、製品代込みで契約しているか
  • [ ] 工事前写真を着工前に撮るか、業者に確認したか
  • [ ] 加算(浴室ドレン工事/共用廊下ドレンガイド)の対象か、自治体のドレン排水の扱いは問題ないか
  • [ ] 共同事業実施規約で、還元方法と「申請できなかった場合の負担」を決めたか
  • [ ] 予約(遅くとも11/16)と交付申請(遅くとも12/31)に間に合う工程か
  • [ ] 国費が入った他の補助と同じ機器で重ねていないか(みらいエコ住宅2026事業とは機器ごとに使い分け)
  • [ ] 補助を受けた機器は6年間、承認なく処分できない点を理解したか

ガス給湯器の交換相談先の例(PR・広告)

GAS-Qの公式案内では関東・関西を対応地域として案内しています。賃貸物件への施工可否、対応機種、登録事業者としての手続き対応は、申し込み前に確認してください。広告掲載は本制度の登録事業者・補助対象機器であることを保証しません。制度の申請・判断は公式の案内で確認してください。

GAS-Q (ガスキュー)

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よくある質問

区分所有マンションの1室だけでも対象?

区分所有の場合は、賃貸住戸を2戸以上所有していることが条件です。1戸だけ交換する場合でも、所有する別の住戸1戸以上の登記事項証明書が必要になります。

自分で給湯器を買って、取り付けだけ頼めば安くなる?

施主支給や材工分離の工事は補助対象外です。製品代を含めて登録事業者と契約する必要があります。

自治体の補助と併用できる?

地方公共団体の補助は、国費が充当されているものを除き併用できるとされています。国の他制度とは同じ機器で重ねて受けられません。自治体の制度要件は各窓口で確認してください。

予算が100%になったらどうなる?

申請額が予算上限に達した時点で受付終了です。予約や申請が間に合わなかった場合の費用負担は、共同事業実施規約で事前に業者と決めておきます。

リースでも補助は受けられる?

リース(転リース含む)による交換も対象です。申請はリース事業者が行い、一定期間のリース料との相殺という形で還元される場合があります。

入居者に工事の説明は必要?

本事業の要件ではありませんが、室内(浴室)工事や立ち会いが発生する場合は、管理会社経由で事前に日程を案内するのが一般的です。賃貸借契約上の扱いは管理会社に確認してください。


※本稿は2026年10月31日時点の公式情報をもとにした一般的な解説です。補助額以外の金額は仮定による例で、個別物件の収支や税務・法律の判断を示すものではありません。最終判断は公式サイト、登録事業者、税理士などの専門家に確認してください。

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参考資料

公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

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