報告義務・為替レート

国外財産調書と海外物件の円換算

海外の不動産を持つと、所得税の申告とは別に、一定額を超える国外財産の報告が必要になる場合があります。期限と基準日、円換算の考え方を確認します。

更新日：2026-10-12（制度・数値は同日に公的機関・公式ページで確認）

国外財産調書の提出が必要な人

国税庁によると、居住者（非永住者を除く）で、その年の12月31日において価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する人は、国外財産調書を翌年の6月30日までに提出する必要があります。令和7年分は令和8年6月30日が期限でした。

区分	基準（国税庁）
所得基準のある人	退職所得を除く各種所得金額の合計額が2,000万円超で、12月31日の財産が3億円以上または有価証券等が1億円以上
財産額のみの基準	12月31日の財産の合計額が10億円以上の居住者

提出期限は国外財産調書と同じく翌年6月30日です。

本稿の計算（仮定の数値による例）

米国の物件（時価30万ドル）と現地の預金（5万ドル）を持つ場合、合計35万ドル。1ドル140円なら4,900万円で基準以下、1ドル150円なら5,250万円で5,000万円を超えます。

物件の価額の見積方法や12月31日時点の換算レートは国税庁の調書の説明資料で確認してください。為替の動きだけで提出の要否が変わる場合があります。

所得税の計算では、所得税基本通達57の3-2により、外貨建取引は原則として取引日の電信売買相場の仲値（TTM）で円換算します。不動産所得などは、継続適用を条件に、収入は電信買相場（TTB）、経費は電信売相場（TTS）によることもできます（海外物件の為替感応度）。

国外財産調書・財産債務調書の作成方法は国税庁のページで案内されており、e-Taxでの提出が推奨されています。物件の評価や換算に迷う場合は、税務署または国際税務に対応する税理士に確認してください。

12月31日時点の国外財産の価額の合計が5,000万円を超える場合に国外財産調書の提出が必要です。所得税の申告とは別の手続です。

為替レートと物件価額は本稿の仮定です。調書の要否・記載方法は国税庁の最新の案内で確認してください。