海外物件の為替感応度
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海外物件では、現地通貨では同じ家賃でも、円に換えたときの金額が為替で変わります。家賃・ローン・売却代金がそれぞれどの通貨建てかを分けて考えるのが出発点です。
更新日:2026-10-12(制度・数値は同日に公的機関・公式ページで確認)
通貨の組み合わせで変わるリスク
| 家賃 | ローン | 為替の影響 |
|---|---|---|
| 現地通貨 | 現地通貨 | 返済後の手残りだけが為替の影響を受ける |
| 現地通貨 | 円 | 円高になると家賃の円換算が減り、円の返済額は変わらない |
| 現地通貨 | なし(現金購入) | 家賃と売却代金の円換算がそのまま変動 |
計算例:円高・円安で家賃と売却代金はいくらになるか
本稿の計算(仮定の数値による例)
| 為替(1ドル) | 年間家賃2万ドル | 売却代金40万ドル |
|---|---|---|
| 150円 | 300万円 | 6,000万円 |
| 135円(10%円高) | 270万円 | 5,400万円 |
| 165円(10%円安) | 330万円 | 6,600万円 |
送金手数料・為替手数料は別途差し引かれます。
売却代金は金額が大きいため、為替の数%の差が家賃数年分に相当することがあります。出口の時期を為替だけで選べない場合に備え、複数の為替水準で手取りを並べておきましょう。
所得税の計算で使う為替レート
国税庁の所得税基本通達(57の3-2)では、外貨建取引は原則として取引日の「電信売買相場の仲値(TTM)」で円換算します。不動産所得などについては、継続適用を条件に、収入・資産は取引日の電信買相場(TTB)、経費・負債は電信売相場(TTS)によることもできるとされています。
なお、国外の中古建物については2021年分以降、減価償却費部分の赤字を国内の所得と通算できない特例があります(海外中古建物の減価償却と損益通算)。
相談先・申込先の選び方
為替の見通しを断定する情報や「円安で必ず得をする」といった説明には注意してください。外貨建ての税務処理(換算レート・国外財産調書)は税務署または国際税務に対応する税理士、現地の税制は現地の税務当局・専門家への確認が必要です。海外物件のセミナーや面談では、家賃・ローン・売却代金がどの通貨建てかを最初に質問しましょう。
よくある質問
為替レートは毎月の平均を使ってよいですか?
所得税基本通達では取引日のレートが原則です。簡便な方法の可否を含め、税務署または税理士に確認してください。
出典・公的情報
- 国税庁|所得税基本通達 法第57条の3《外貨建取引の換算》関係(2026-10-12確認)
- 国税庁|No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算(2026-10-12確認)
- 国税庁|財産債務調書及び国外財産調書のお知らせ(2026-10-12確認)
- 国税庁|税についての相談窓口(2026-10-12確認)
為替レートは計算用の仮定で、将来の相場を示すものではありません。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。